ウクライナ侵攻から1年、世界貿易は当初予測を上回る、WTO報告書(世界、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
WTOは2月23日、「ウクライナ戦争の1年：世界貿易・開発への影響評価」と題する報告書を発表した。同報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻当初に予測された悲観的なシナリオを翻して、世界の貿易は高いレジリエンス〔強靭（きょうじん）性〕を発揮した。チーフエコノミストのラルフ・オサ氏は「世界貿易は、ウクライナ戦争に直面しながらも、よく持ちこたえた。戦争開始時に予測された最悪の事態は起きていない」と指摘、多国間貿易システムの開放性や各国政府の協力によって、価格上昇や供給不足が抑制された点を評価した。 WTOは2021年10月、2022年の物品貿易の前年比伸び率を4.7％と予測していたが、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月に、2.4～3.0％（最も悲観的なシナリオでは0.5％）へ引き下げた。しかし、実際の貿易が予測を上回る勢いで拡大したことから、2022年10月には3.5％へ再び上方修正を
ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。 「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。 「たとえ制裁対象となっても、人
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