株価 終値で2か月ぶり2万9000円回復 菅首相退任伝わり買い注文 | NHKニュース
3日の東京株式市場、菅総理大臣が自民党総裁選挙に立候補せず、退任すると伝わったことで、新しい内閣が大型の経済対策を打ち出すのではないかという見方から買い注文が増えました。日経平均株価は、終値としておよそ2か月ぶりに2万9000円台を回復し、取り引きを終えました。 3日の東京株式市場は、菅総理大臣が今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明したと伝わり、午後の取引開始直後から買い注文が増える展開になりました。 日経平均株価、3日の終値は、2日より584円60銭、高い、2万9128円11銭で、終値としておよそ2か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 また、取り引き時間中、上げ幅が600円を超える場面もありました。 ▽東証株価指数=トピックスは、31.88、上がって、2015.45、 ▽1日の出来高は、12億4310万株でした。 市場関係者は、「菅総理大臣の退任後、新しい内閣が大型の
コラム：日本株に試練の秋、世界経済変動にコロナ・政局の重圧
新型コロナのデルタ株拡大やＦＲＢのテーパリング、中国経済の減速機運など２０２１年９月以降の世界経済は「新たな均衡点」を模索する展開になりそうだ。さらに日本では収束のメドが立たないコロナ感染と自民党総裁選・衆院選という政局問題がのしかかる。写真は株価ボードを見る人。都内で２０１５年８月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのデルタ株拡大や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（段階的な債券購入の削減）、中国経済の減速機運など２０２１年９月以降の世界経済は「新たな均衡点」を模索する展開になりそうだ。さらに日本では収束のメドが立たないコロナ感染と自民党総裁選・衆院選という政局問題がのしかかる。秋以降、日本株にとっては試練の連続となる展開が待ち受けていそうだ。 ＦＲＢが１８日に公表した７月２７─２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＮＹ株620ドル安、Ｊ＆Ｊ治験結果を嫌気 ゲームストップ68％急騰
米国株式市場は急反落し、ダウ工業株３０種は６２０ドルで取引を終えた（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落し、ダウ工業株３０種は６２０ドルで取引を終えた。主要株価指数は週間で昨年１０月以来の大幅な値下がりを記録。医薬品ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の下げが響いたほか、このところ続くヘッジファンドと個人投資家の攻防が値動きを荒くした。 Ｊ＆Ｊは３．６％安で、ダウ平均やＳ＆Ｐ総合５００種指数を下押しした。同社は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が６６％だったと発表。米ファイザー・独ビオンテック製や米モデルナ製ワクチンが示した９５％程度の予防効果と比較して見劣りする結果となった。
アングル：ＳＮＳ主導のゲームストップ株急騰、当局の懸念の理由
ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株式は、個人投資家による買いが膨らみ、過去１週間で価格が７００％近く急騰した。ニューヨークのマンハッタンで撮影（２０２１年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株式は、個人投資家による買いが膨らみ、過去１週間で価格が７００％近く急騰した。個人投資家の買いを促したのは、同社の財務や見通しの根本的な変化ではなく、ＳＮＳ（交流サイト）「レディット」に投稿された強気のコメントだったようだ。同社の株価急騰を受けて、監督当局に厳しい調査を求める声が出ている。当局が神経をとがらせる理由をまとめた。
株急落、ドルも対円・対ユーロで下落 トランプ氏優勢で
マレーシアの首都クアラルンプールで、株式市場のスクリーンに映し出された、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の画像（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【11月9日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の優勢が伝えられる中、9日の世界の株式市場は急落し、ドルが対円、対ユーロで大幅に下落した。 外国為替市場でメキシコペソが史上最安値を更新する一方で、金などの安全資産は高値をつけた。また、東京、中国・上海（Shanghai）、豪シドニー（Sydney）、韓国ソウル（Seoul）、シンガポール、台湾・台北（Taipei）、インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）、フィリピン・マニラ（Manila）、タイ・バンコク（Bangkok）などの株式市場では軒並み下落している。 米
株価連動の役員報酬は、株主による経営者の「買収」だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
株価暴落時に投資家がするべきこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本株も含めて、世界の株価が急落している。8月20日には辛うじて2万円台に乗っていた日経平均は、21日、24日の取引で大きく下げ、25日には一時1万7000
コラム：日本株、「80年代バブル」の二の舞あるか＝丸山俊氏
６月２７日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、１９８０年代後半のバブルの二の舞を演じないためにも、日本経済は質的に変化し続ける必要があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２７日］ - 現在の日本株が置かれている状況は１９８０年代後半にますます似てきている。当時を振り返ると、中曽根康弘首相・竹下登大蔵大臣（８７年より首相）がプラザ合意後の円高不況対策として積極的な財政出動に舵を切るとともに、澄田智日銀総裁に利下げを迫り、８６年から８９年まで低金利政策が続いた。 株式市場は政策出動を好感して８６年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９％上昇。８７年は景気回復のもたつきや米国株の暴落（ブラックマンデー）の余波で１０％の上昇にとどまったものの、政策効果や株高もあって高成長に回帰した８８年には株価は３７％上昇し、景気が過熱した８９年にはさらに２２％上昇した。その結
３共済が国内株を積極購入、公的年金運用の見直し前に＝市場筋
６月２５日、３共済が国内株式を積極的に購入している。写真は東京証券取引所で４月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の３共済が５月以降、国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、３共済から資金配分を受けた運用会社が５月から株式購入を開始、６月末までに購入を終わらせるよう求められているという。 東証の投資主体別売買動向データによると、共済など公的セクターの動向を示すとみられている信託銀行経由の株式買いは５月に入って拡大。同月は月間で６８７３億円と、２００９年３月以来の高水準となった。信託銀行の株式購入は６月も続いており、統計の出ている第１週と第２週の合計ではおよそ２０００億円ほどに達している。
GPIFが株式を買い増ししない方がいい「5つの理由」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 これが成長戦略とは情けない 安倍政権が打ち上げたGPIFの運用改革 安倍政権がまとめつつある「成長戦略」には、やはりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人
株価操作グループ 日本でも不正か NHKニュース
海外の株式市場で株価を操作したとして各国の金融当局から処分を受けたグループの会社が、日本の市場でも不正を行っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 この会社はうその注文で株価をつり上げ、不正に利益を得ていたとみられ、証券取引等監視委員会は、課徴金処分を勧告する方針です。 問題の会社は、カリブ海の島、アンギラに登記がある投資会社「セレクト・バンテイジ」です。 関係者によりますとこの会社は、おととし、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」という手口で、東証１部上場のホシザキ電機と酉島製作所の株価をつり上げ、不正に利益を得ていた疑いがあるということです。 注文は中国から東ヨーロッパなどの証券会社を通じて繰り返し行われ、東京市場ではこの会社が少なくともほかに数十社の株を注文した記録があるということです。 同じような問題はロンドンやアメリカ市場でも発覚し、別の会社が１０億円を超える制裁金
総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰＝カブドットコム山田氏
［東京 ７日 ロイター］ カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。７日午後、ロイターの取材に応じた。 １２月７日、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田氏は衆院選に関し、自民党の安倍総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。写真は東京証券取引所のロゴ。４月撮影（２０１２年 ロイター） 主なやりとりは以下のとおり。 ――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。 「インフレ目標２％を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して
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時事ドットコム：個人投資家の男に有罪＝ネット取引で株価操縦−東京地裁
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