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トランプ氏に「戻って平和を」 私邸で会談のハンガリー首相―米 2024年03月10日00時06分配信 8日、米フロリダ州パームビーチで会談したトランプ前大統領(右)とハンガリーのオルバン首相(ハンガリー首相府提供)(AFP時事) 【ワシントン時事】11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領は8日、南部フロリダ州の私邸でハンガリーのオルバン首相と会談した。ロシアに融和的で強権姿勢が目立つオルバン氏は会談後、SNSに「大統領、戻ってきて、われわれに平和をもたらして」と投稿した。 現状はバイデン氏優位か 「予測ほぼ的中」の教授に聞く―米大統領選本選の行方 トランプ氏の陣営は同日、両者が「各国の主権を守る強固で安全な国境の重要性を含む幅広いテーマで意見交換した」と発表した。オルバン氏はポピュリズム(大衆迎合主義)的な政策を掲げ、トランプ氏と同様「反移民」などを訴えている。 米メディアによ
(CNN) ハンガリーの議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請を圧倒的多数で承認した。2年近くの交渉を経て加盟に道が開けた形で、ロシアのプーチン大統領にとっては地政学上の打撃となる。 ハンガリー議会からの承認は、スウェーデンのNATO加盟に向けた最後のハードルだった。スウェーデンのクリステション首相は23日にハンガリー首都ブダペストを訪れ、ハンガリーのオルバン首相と防衛及び安全保障での協力を話し合っていた。両者はハンガリーがスウェーデン製戦闘機「グリペン」4機を新たに獲得する取り決めで合意。歩み寄りに至ったとみられる。 採決に参加したハンガリー議会の議員194人中、スウェーデンの加盟に反対したのは6人のみだった。 クリステション首相は採決直後、ソーシャルメディアのXに「今日は歴史的な日だ」「スウェーデンは欧州・大西洋の安全保障に責任を負う用意がある」と書き込んだ。
ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関(WTO)に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合(EU)の国際義務に違反するとしている。
ウクライナ穀物の輸入規制延長 東欧5カ国が共同声明 2023年07月20日05時19分配信 ウクライナの穀物収穫=2022年6月、南部オデッサ州イズマイル近郊(AFP時事) 【ベルリン時事】ポーランドやハンガリーなど東欧5カ国は19日、共同声明を発表し、9月15日が期限となっているウクライナ産穀物の輸入規制を延長する意向を表明した。今後、貿易ルールを管理する欧州連合(EU)欧州委員会と期間や品目などを協議する。 穀物輸出停止、長期化に懸念 ウクライナは継続模索 ウクライナ産品の陸路での輸出の経由地となっている東欧5カ国には、安価なウクライナ産穀物が滞留。この結果、農産物の価格が下落し、国内農家が打撃を受けているとして、5カ国は4月以降、小麦とトウモロコシ、菜種、ヒマワリの種の輸入を制限している。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月20日12時59
穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で(2023年3月24日撮影、資料写真)。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海(Black Sea)ルートが封鎖されて以来、欧州連合(EU)は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE
(CNN) ポーランドとハンガリーが安価な農産品の急増を受け、ウクライナからの穀物などの食糧品輸入を禁止した。 ポーランド首相府はこの措置について、「ポーランドの農産品市場を不安定化から守るため」と説明している。 これに対してウクライナは「ポーランド側の決定を遺憾に思う」と述べ、不正が疑われる場合は捜査でポーランドに協力する用意があるとした。 ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相も16日、穀物や油糧種子などウクライナからの農産品の輸入を一時的に禁止すると発表。「EU(欧州連合)による実質的な対策が欠如している」状況で必要な措置と位置付けている。 欧州委員会はこうした動きについて、個々の加盟国が貿易政策を決定することはできないと批判。同委員会のアリアナ・ポデスタ氏は「貿易政策はEUの排他的権限であり、従って一方的な行動は容認できない」とCNNに語った。 ロシアはウクライナに侵攻した時点で、ウ
ハンガリーのパクシュ原子力発電所の内部(2003年4月25日撮影、資料写真)。(c)PETER G. KISS / AFP 【8月27日 AFP】ハンガリーは26日、ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)による原子炉2基の新設計画について、規制当局が25日に承認したことを受け、数週間以内に着工する方針を発表した。契約は2014年に結ばれたが、承認は何度も先送りにされていた。 首都ブダペスト南方にある同国唯一の原子力発電所、パクシュ(Paks)原発に出力1200メガワットの原子炉を2基建設。既に4基が稼働している同原発の発電容量を倍以上に増強する。 同原発は旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内の電力需要の約40%を賄っている。 ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル(Peter Szijjarto)外務貿易相は「大きな一歩であり、重要な節目となる」とフェイスブック(Face
ハンガリーの国旗。首都ブダペストで(2020年8月20日撮影、資料写真)。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【8月26日 AFP】ハンガリー会計検査院は、同国の「女性的すぎる」教育制度が少年の発達を損ない、少子化につながる恐れがあると報告書で警告した。報告書は先月公表されたが、25日に新聞で報じられたことで世間の注目を集めた。 ナショナリストのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相に近いとされる会計検査院は「『ピンク教育』と呼ばれるこの現象は、経済・社会に多くの影響をもたらす」と指摘した。 多くの国と同様、ハンガリーでも教員に占める割合は女性が多く、82%を占める。 報告書は「教育が『感情的・社会的成熟』といった女性的な特性に偏向し、大学生に占める女性の割合が過剰に多くなれば、(男女の)平等は著しく損なわれるだろう」と記している。 さらに、企業家精神が旺盛(
ハンガリー国会で3月10日、ノバーク・カタリン前家族政策担当相(無任所相)が大統領当選に必要な3分の2以上を得票し、新しい国家元首として選出された。ノバーク氏は、ハンガリーが1989年に体制転換して以降6人目、女性としては初の大統領となった。 大統領はハンガリー国防軍の最高司令官でもあり、大臣や大使の任命権を持つ。また、その権限において、議会が可決した法案について、憲法との適合性に関して疑義がある場合には、署名前に憲法裁判所に審査を求めるか、または議会に差し戻して審議を要求することができる。任期は5年で再選は1回のみ可能。 ノバーク氏は国会での大統領選任投票前の立候補演説で、国家の主権や憲法擁護、女性や家族の役割の重要性を強調した。また、女性政治家として「女性が職業人生を大切にするために、家庭を持つことをあきらめる必要はない」と強調するなど、仕事とともに女性としての役割を続けていくことに力
あふれる善意 支援物資を積み上げて難民の到着を待つ(ドイツのフランクフルト駅) Kai Pfaffenbach - REUTERS 紛争や迫害から逃れ、安全な避難場所を求めてヨーロッパにやってくる難民の数は第2次大戦以降で最大に達している。ドイツでは難民収容施設に対する焼き討ちなどの攻撃が急増し、メルケル首相もEU諸国に負担の分担を求めた。イギリスで最近、EU残留派をEU離脱派が上回ったのも難民危機の影響とみられている。 だが今、人道危機から目を逸らし手をこまねく政府に業を煮やした市民が難民支援に立ち上がった。そこに見えるのは、湧き上がるような善意と共に北ヨーロッパの国々の豊かさだ。経済環境が変わっても寛容の精神は続くのか。真価が問われるのはその時だろう。 ここでは、難民受け入れに熱狂するヨーロッパの今を紹介する。 『トムとジェリー』の上映(ハンガリー) 首都ブダペストで数千人の難民が何日
オーストリア東部ニッケルスドルフ(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ハンガリー政府が用意したバスに乗ったシリア難民ら少なくとも5500人が4日夜から5日にかけ、国境を越えてオーストリアに入った。 バスから降りた難民らが徒歩で国境を越えると、オーストラリア側で待ち受けたグループが拍手で出迎え、食料や水を渡した。オーストリア赤十字も医薬品や毛布を提供した。 UNHCRによると、難民らの一部は首都ウィーンへ向かったが、約2500人は依然として国境の町、ニッケルスドルフで待機している。 地元警察幹部の話によれば、同町には合計約1万人の難民が押し寄せる見通し。しかし町周辺の宿泊施設には数百人しか収容できないため、大半の難民は列車やバスでウィーンへ送られる。 同幹部は「ウィーンへ行けば食料や飲み物が提供され、必要なら医療も受けられる。さらにドイツへ向かいたい場合はその希望も認め
自殺率の高い国ランキング、11年連続で韓国が1位、ハンガリー2位、日本3位…海外の反応 経済的な豊かさと幸せ度は、必ずしも比例するとは限らないようです。 OECD(経済協力開発機構)に加盟する国のうちで、自殺率の高い国1位は11年連続で韓国、そしてハンガリー、日本がそれに続くと発表されたことが、欧米の掲示板で取り上げられていました。 OECDが出した2013年のデータによると、自殺率の平均は10万人につき12人で、それが韓国だと29.1人、ハンガリーがそれに続いて19.4人、そして日本が18.7人と追っています。 この数字に対する、海外掲示板の意見をご紹介します。 ●ちょっと待って、え? 韓国と日本は明白だが、なんでハンガリー? ↑自分はかなりたくさんのハンガリー人を知っているが、彼らは悲観的で陰気な気質だよ。 ↑ハンガリー人だけど、確かに自分は悲観的で陰気である。 ↑ハンガリーのお話が、
オーストリアのニッケルスドルフで、ハンガリーから到着しオーストリア国内の次の目的地に向かうためにバスを待つ移民たち(2015年9月5日撮影)。(c)AFP/VLADIMIR SIMICEK 【9月6日 AFP】オーストリアには5日、ハンガリーから数千人の移民が入国したが、他にも多くの移民たちが徒歩でオーストリアに向かって移動を始めた。 ハンガリー政府は4日夜に移民たちを首都ブダペスト(Budapest)からオーストリア国境まで輸送するためのバスを手配したが、バスの運転は一度限りで終了した。そのため5日には、少なくとも新たに500人の移民たちが、ブダペスト東駅(Budapest Keleti Station)からオーストリア国境までの175キロを歩き始めた。 ハンガリー警察のカーロイ・パップ(Karoly Papp)氏は、オーストリア国境へのバスの運行は一度だけで、今後道路を歩く移民たちを輸
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