転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案：時事ドットコム
転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案 2024年02月03日09時05分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議＝2023年11月24日、東京都千代田区 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府方針の最終案が２日、分かった。外国人が勤務先を変える「転籍」について日本語能力の要件を厳格化する。転籍を制限する期間は「１～２年」とし、悪質なブローカーを排除するため民間事業者の関与は当分の間認めない。 新制度「育成就労」を創設 技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議 政府は５日にも自民党の了承を得た上で今月中に関係閣僚会議で決定。今国会に関連法案を提出する方針。 政府有識者会議が昨年１１月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として日本語能力Ａ１相当以上の試験合格を提言した。自民党内に「低過ぎる」との意見があることから、政府はＡ１
日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際交流基金ヤンゴン日本文化センターによると、7月2日に実施された日本語能力試験（JLPT）のミャンマーの応募者数が10万人を超えた。過去に1カ国で10万人超の応募者がいたのは中国以外になく、ミャンマーは史上2番目に10万人を超えた国となった。 ミャンマーは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が継続し、経済が低迷している。雇用情勢が悪化したことで、国外での就労を検討する人が増加している。日本の場合は、就労条件の1つとして日本語能力試験合格が求められる場合が多いため、応募者数が増加した大きな要因だ。ミャンマーを専門とする政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕
政府、国籍取得要件にカザフ語知識を盛り込む改正法案を作成(カザフスタン、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
カザフスタン政府は、外国人がカザフスタン国籍を取得する要件に、国語であるカザフ語およびカザフスタンの歴史、国内法の知識を求める改正法案を作成した。現地複数主要メディアが報じた（「テングリニュース」「インフォームビューロー」11月8日）。 ロシアのウラジミール・プーチン大統領が9月21日に発令した部分的動員令により、動員対象となるロシア国民が大量に流入したことで、カザフスタンでは不動産の賃貸価格が高騰。さらに、ロシア国民の長期滞在や就労による国内労働市場の圧迫、社会不安や治安の悪化が懸念されている。 この情勢を受け、下院議員数人は10月5日、政府への意見書を提出した。政府による人道的な観点でのロシア国民の受け入れには賛同するとしたうえで、a．「移民適応センター」を開設し、移民に対してカザフスタンの歴史、文化、生活様式、伝統、習慣、憲法や国内法に関する知識の習得、カザフ語の講義の履修を義務付け
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