IOC、ロシアからの「容認できない」批判明かす
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2024年3月19日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月21日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は20日、ロシア政府から容認できない批判を受けたと明らかにした。 IOCは前日、パリ五輪に中立の立場で参加するロシアとベラルーシの選手について、7月26日に行われる開会式での入場行進を認めないことを発表。また、五輪に対抗する形で「フレンドシップ・ゲームズ（Friendship Games）」と呼ばれる国際大会をロシアが開催する計画を非難する声明を出していた。 これに対してロシア政府は激怒し、外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、決定が「IOCが定めた原則からいかに遠く離れ、人種差別とネオナチズムに陥っているかを示している」ものだと述べていた。 IOCのトーマス・バッハ（Th
IOCバッハ会長は8年前、高橋治之元理事の“追放”を組織委に求めていた【春日良一 特別寄稿】
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が昨6日、五輪スポンサーで出版大手のKADOKAWAから賄賂を受け取った疑いで再逮捕された。 そのKADOKAWAが東京五輪2020開会直前の2021年7月20日に刊行した「新TOKYOオリンピック・パラリンピック物語」（野地秩嘉著）のプロローグに東京五輪を1年延期した高橋の功績を称える部分がある。歴史的にも憲章上も「延期」のないオリンピックを延期させるために高橋が動き、米ウォールストリート・ジャーナルに「延期がいい」とリークし、国際オリンピック委員会（IOC）の先手を打ったと記述。中止でもいいと考えていたIOCにとって、高橋は「厄介な人間」とある。 確かに20年3月中旬の時点でもIOCは開催を主張し、コロナ禍でもみなで協力して乗り越えよう！ と呼びかけていた。それでも、どうしようもないと判断したら、その時は「中止」を選択する。それがI
彭帥が北京冬季五輪でIOCバッハ会長と面会、現役引退も表明
【2月7日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が、現在開催中の北京冬季五輪で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長と面会したと、7日付の仏スポーツ日刊紙レキップ（L'Equipe）のインタビューで明かした。また、競技からの引退も表明している。 彭帥はインタビューの中で「土曜日（5日）にディナーをともにし、楽しい議論と交流ができた」と話し、「会長からは、競技復帰を検討しているかや、今後の予定、計画などについて聞かれた」と明かした。「失踪」の事実もないと否定している。 四大大会（グランドスラム）のダブルスで2度の優勝を誇る彭は昨年11月、中国の張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行をSNSで告発。しかし投稿は中国のネット上ですぐさま検閲、削除され、本人も3週間近くにわたって連絡がつかなくなり、安否を心配する
東京五輪はコロナ阻止のあり方明示 医療顧問が評価
（ＣＮＮ） 東京五輪開催に伴う新型コロナウイルス予防策を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに助言する医療顧問は７日、今回の大会は新型コロナの感染拡大をいかに食い止められるかを世界に明示したと評価する考えを示した。 同顧問のブライアン・マクロスキー博士は東京での会見で、大会を安全に運営させる大会組織委員会らの努力は「大成功を収めた」と考えていると主張。 「パンデミック（感染症の世界的流行）を遠ざけることは可能であることを示した」とし、東京から世界の他国へ伝えられる非常に重要な教訓であると述べた。 その上で過去２週間で得られたデータは他の組織や政府も共有でき、東京で起きたことを学べると続けた。 同博士は英イングランドの公衆衛生庁の元幹部。ＩＯＣや東京五輪の大会組織委員会らに新型コロナ対策を助言する独立的な専門家パネルの委員長を務めている。 東京五輪はパンデミックの最中に開かれた大規模なスポー
ジャパンコンソーシアム - Wikipedia
ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、1978年から1998年まではアジア太平洋放送連合を介しており、国際サッカー連盟（FIFA）としても世界各国にサッカーを普及させたいという狙いから安価で購入できた[22][26]。しかし、自国開催となった2002年の日韓大会からは、当時ヨーロッパでは有料衛星放送での放映権争奪戦の影響でUEFAチャンピオンズリーグなどのサッカー放送権が急騰していたことにより、FIFAが放送権料収入を重視した入札制に転換[27]。そのため、日本の放送権料も、前大会と比べて約20倍に急騰した。また、2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権（テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話）の販売をインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が独占契約したため[28]、Infront Sports & Media AGと電通の
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
IOCコーツ氏、五輪開会式めぐり豪の州首相「どう喝」 マンスプレイニングだと批判
東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol
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五輪＝ＩＯＣのロシア復帰検討、バッハ会長が正当性主張
IOC ロシアとベラルーシ選手の国際大会への復帰を検討 | NHK
東京大会は成功、開催時期「適切だった」とバッハＩＯＣ会長