「マルタの騎士団」が発行、世界で最も珍しいパスポートとは
マルタ騎士団が発行している世界で最も珍しいパスポート/Nicusor Floroaica/Sovereign Order of Malta （ＣＮＮ） 「エルサレム、ロードス及びマルタにおける聖ヨハネ主権軍事病院騎士修道会（通称マルタ騎士団）」は、約１０００年の歴史を持つカトリック騎士修道会であり、また約１２０カ国で難民キャンプや災害救援プログラムなどの活動を行っている人道支援組織でもあるが、それだけにとどまらない。 実は、国連オブザーバーの地位や独自の憲法を持つ主権国家でもある。しかし国土は有していない。車を走らせる道路はないが、車のナンバープレートを発行しており、さらに独自の切手、通貨、パスポートも発行している。 マルタ騎士団は、１０９９年ごろ、エルサレムで騎士修道会として発祥し、１５３０年にスペインの国王からマルタ諸島が与えられた。しかし、１７９８年のフランスの侵攻で、騎士団はナポレ
旅券窓口担当の中国人を書類送検 個人情報メモ盗んだ疑い―警視庁：時事ドットコム
旅券窓口担当の中国人を書類送検 個人情報メモ盗んだ疑い―警視庁 2023年11月24日19時43分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都のパスポートセンターで、個人情報が書かれたメモを盗んだとして、警視庁公安部は２４日、窃盗容疑で、中国籍の派遣社員の女（５２）＝中野区＝を書類送検した。公安部によると、メモを持ち帰った事実を認めている。第三者への情報流出は確認されていないという。 新幹線チケット、他人情報で購入 容疑で中国人ら逮捕―大阪府警 都などによると、女は２０２０年５月～２３年３月、都から業務委託を受けた民間事業者の契約社員として、豊島区にある都旅券課池袋分室（池袋パスポートセンター）で申請の窓口業務を担当。１９２０人分の氏名や住所などの個人情報を自宅に持ち帰っていた。 社会 コメントをする
旅券発給停止を在外公館に指示 ベラルーシ大統領
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。首都ミンスクで（2023年7月6日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月6日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は4日、在外公館に対し、パスポート（旅券）の発給を停止するよう命じる布告を出した。国外に逃れている反政権派は旅券の更新ができなくなり、帰国すれば訴追されるリスクに直面することになる。 布告は、旅券の新規申請や更新に際しての受領場所について、ベラルーシ国内の「最終居住地の管轄事務所」に限ると規定している。これまで国外在住のベラルーシ市民は、滞在国のベラルーシ公館で旅券を受け取れていた。 ベラルーシでは2020年、ルカシェンコ大統領が反政権派を徹底的に弾圧。それを受け多数の市民が国外に逃れた。 そうした人々がパスポートを更新できなくなれば、不法
プーチン氏、厳格な旅券規定の法案に署名 徴兵逃れ対策
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１３日、ロシアの海外旅行用のパスポートを無効にするための条件を規定する法案に署名した。政府のウェブサイトで文書が公開された。 ロシア国民は通常、海外旅行用と国内用の二つのパスポートを保有している。 新しい法律では、兵役に就くよう徴集される可能性のある国民に対して厳しい渡航制限をかけている。 法律によれば、徴集された人はロシアから出国する権利を制限する決定を通達されてから５日以内に海外旅行用のパスポートを当局に提出する必要がある。 もし、出国の権利を制限された人がパスポートを保管のために適切な部署に移さなかった場合、パスポートが取り消されることもある。 ロシアでは昨年９月の部分的動員の発表以降、戦争を逃れた男性の出国が大きく増えた。 今年４月には軍務と兵役に関する法律の改正案が可決した。この改正により、兵役の義務がある人々についてデジタルでの登録名簿が作成
パスポート新規発行手続き 大阪など16府県でオンライン可能に | NHK
パスポートを新規に発行する手続きが、27日から大阪や埼玉など16府県で、オンラインでできるようになりました。 スマートフォンなどでマイナンバーカードの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。 パスポートの新規発行や更新手続きは、住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要がありますが、利便性を向上させるため、オンラインで行えるよう各地でシステムの整備が進められています。 そして、27日から ▽新規発行の申請が、大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の3県の一部の窓口で、 （１３府県＝青森、宮城、埼玉、千葉、富山、大阪、京都、和歌山、鳥取、 徳島、香川、高知、大分） ▽更新の申請は、一部を除く全国でオンラインで行えるようになりました。 スマートフォンなどで写真や自筆のサインの画像を登録したうえで、マイナンバーカー
ロシア人の妊婦5000人以上がアルゼンチンへ 子どもの市民権取得が目的か - BBCニュース
ここ数カ月でロシア人の妊婦5000人以上が、アルゼンチンに入国している。当局によると、1つの航空機で妊婦33人が一度に入国したケースもあったという。
有事に備えて家族のパスポートを更新しつつ、日本人のパスポート保有比率を調べてみたら低すぎて驚いた - 斗比主閲子の姑日記
新型コロナウイルス関連での海外渡航規制緩和と、ロシアで部分的動員令が発令されて若者が国外退去しているのと、北朝鮮と中国の動向を見ていて、家族全員のパスポートの更新手続きをしました。 要するに、海外に行くハードルを下げる目的ですね。いきなり多くの人がパスポートを取るような事態になったときに混雑して時間がかかるのを避けたかったので。そうはいっても、円安だから海外旅行者は急には増えないし、有事なんてそうそうないでしょうけどね。 こういうのは思い立たないとやらないので、良い機会でした。 で、ロシアで海外に逃げている人がいるという報道でロシア人のパスポート保有比率は20%ちょっとなので、パスポートを持たない人は逃亡もできないなんていう話を聞きました。 「20%ちょっとってすごい低い数字」と思ったんですけど、日本はさらに低いんですよね。去年末？時点でのパスポート保有比率は19%ですって。 ★日本人のパ
旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について
本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。 今回の旅券法令の改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上、（2）旅券事務の効率化、（3）旅券の信頼性の向上、（4）新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。 まず、来年3月27日から、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満の場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、その場合申請時の出頭が不要となります。また、旅券を紛失または焼失した場合などにも、オンラインでの届出が可能となります。 更に、大規模災害時の旅券手数料の減免が可能となる他、電子
アメリカ人旅行者「京都にパスポートを忘れて東京に来た、出発まで6時間…掲示板の誰か助けて！」→救世主が現れる : らばQ
アメリカ人旅行者「京都にパスポートを忘れて東京に来た、出発まで6時間…掲示板の誰か助けて！」→救世主が現れる アメリカ人の女性旅行者が、京都のホテルにパスポートを忘れたまま東京へ来てしまい、出発まであと6時間というピンチを迎えました。 彼女はダメ元でインターネットの掲示板に相談、その結果どうなったのかをご紹介します。 Redditor forgot her passport in a hotel in Kyoto, have a plane to catch in Tokyo in 6 hours 女性旅行者は掲示板の“Japan”カテゴリで、以下の助けを求めました。 件名：イチかバチかですが、京都で緊急パスポートのお願い 「こんにちは、本当にバカなことをしました。京都のホテルにパスポートを忘れてきたのです。 成田発のフライトが18：30で、誰か数時間後に東京に向かう人はいますか？ そして
パスポート電子申請システムに財務省が廃止要請 | スラド
maia曰く、"外務省所管のパスポート電子申請システムは、導入3年で133件（2005年度末現在）しか使われておらず、財務省は事業の廃止を要請した（時事通信の記事、日経新聞の記事）。 発給された旅券1枚当たりの経費は約1600万円とあるから、逆算すると経費約21億円ということになるが、これは国の負担が年平均8億円という話（読売新聞の記事）からすると、国の分だけだろうか。 パスポート電子申請システムには県がそれぞれシステムを作る部分があり、開発費が数千万円～1億円かかるという（ながさきITモデル）。また、2006年6月までに13県しか対応していない（電子申請対応都道府県一覧）。 なお、実際にパスポートを電子申請するには、住民基本台帳カード（申請者本人の公的個人認証サービス電子証明書が格納されたもの）やICカードリーダライタ等は当然として、Java2 Runtime Environment、J
今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」：ITpro
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
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パスポート更新「オンライン申請」がスタート。窓口は“1回”だけに
パスポートランキング１位の国民が、111位の国に住むということ