中国人はSNSでどこまで自由に投稿できるのか、習近平の名前はご法度？
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
高木浩光＠自宅の日記 - ビデオ版「日本のインターネットが終了する日」
■ 情報ネットワーク法学会特別講演会を聴講してきた 昨日は、情報ネットワーク法学会の特別講演会「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」を聴講してきた。堀部政男先生の基調講演では、OECDの情報セキュリティ・プライバシー作業部会の副議長を12年間務めてこられた中でのご経験のお話、佐藤幸治先生の特別講演では、憲法学の立場からプライバシーをどうとらえるかの哲学的なお話を伺うことができた。 堀部先生のお話の中で、OECDの作業部会に副議長として参加した際に、他の国からは、「Privacy Commissioner」「Data Protection Commissioner」「Data Protection Authority」といった、国の機関からの代表者が派遣されているのに、日本だけが国の代表者ではなく一人の研究者としての参加であったため、時には一部の情報について教えてもらえないこと
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