国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、消費税率を一時的に0%にする大胆な経済対策が必要だとの考えを示した。記者団に「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。 経済対策の財源として政府が償還期間100年の「コロナ国債」を発行し、100兆円規模の資金を調達して減税や休業補償に充てるよう求めた。 緊急事態宣言が延長された場合は6月7日投開票の沖縄県議選を延期すべきだとも指摘した。「宣言が発出された地域の選挙は、延期の特例を設けるべきではないか」と語った。