「6.5％に発達障害の可能性」とは言うけれど - 泣きやむまで 泣くといい
一読して、誤解というか、偏った理解を招きかねないよなあ、と。 小中学生の6.5％に発達障害の可能性 ４割は支援受けず（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/ 前回の調査は2003年だった。そのときにはじめてはじきだされた「6.3％」という数字は、強いインパクトをもって広まっていったのだが、この数字は「支援が必要な子どもがこんなにたくさんいる」という評価と「個性的な子どもたちが『障害児』としてラベリングされている」という評価を両方生んだ。調査において回答しているのが「教員」なのて、回答結果にばらつきが避けられないことも影響している。おそらく今回の結果も、さまざまな立場によって自説を裏付けるために使われるのだろう。 日経の記事では「学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％」「注意欠陥多動性障害（Ａ
こんなゼミに意義があるのだろうか。 - 泣きやむまで 泣くといい
週に1度の非常勤講師。 そもそもこの大学ゼミの講師を引き受けたのは、前任者が実践現場の師匠的存在の人であり、彼が病気療養で休職することとなったからであった。ちなみに、偏差値的にはEランクの下位に属するぐらいの大学である。 師匠は、とても温厚で紳士的（に見える人）であり、人徳も豊かであり、おそらく学生をびしびし指導しようなどという気はなく、昨年度までゆるゆるのゼミ運営をされてきていた。何をやっていたかと言うと、特に何もやっていなかったようなのである。とりあえず出席した学生たちとしゃべっていたらしい。しかし、そもそも出席者は極めて少なく、開始時間に誰も来ていないことも珍しくなかったそうな。 突如として休職されることになり、後任を自分に託されたわけであるが、昨年度中のゼミ選択時は後任が決まっていなかったため、学生たちは彼の名前でゼミを選んでいる。シラバスも彼が書いている。 そして、4月。初回のゼ
反面教師 - 泣きやむまで 泣くといい
はてなブックマーク 【主張】性教育 過激な内容正すのは当然 MSN産経ニュース はてなブックマーク 暮らし・産経記者「記憶なし」連発 養護学校の性教育裁判 当該の「事件」については、正しい理解が広まってきたようなので、もう自分の立場から言わなきゃならないこともなさそう。しかし、上のような記事を読んでしまったがために裁判が終わってもすっきりしない感じが漂っている。 話題の議員たちも記者もこれから不機嫌そうに「それでも間違った教育っていうのがあって、改められなきゃいけないんだよ！」的なことを言うばかりで、自らの誤りを認めるだけの思慮なんてなく、持論を曲げないことでしか自尊心を保てない臆病な大人であり続けるのだろうと思う。そんな大人たちの醜悪さを見て、みんなでこんな大人にならないように反省しよう。議員については選挙があるけど、傍聴記を読む限りでは、当落に関わらずこの人たちの思想はこのまんま
珍しく障害児の放課後関連の研究だと思ったら - 泣きやむまで 泣くといい
学会誌、届く。 匿名で人様の論文についてとやかく言うな、と言われかねないので悩ましいのだが、事実誤認については放置するわけにもいかない。 三好正彦（2009）「障害のある子どもたちにとっての学童保育 ――社会的インクルージョンの可能性――」『社会福祉学』49-4、52-64。 まず、筆者は、特別支援教育がはじまったことの影響として …特別支援学校が実施後全国で11校も増設され、これまで普通学級で学んでいた経度発達障害の子どもが、配慮が必要という理由で特別支援学級に取り出されて指導を受けるという場合も増えている（国民教育文化総合研究所2007：1）。 このような流れのなか、障害のある子どもたちが人間関係の構築する機会が得られず、地域とのつながりが不足するという現象が起こっている。特に地域との学校とのつながりが希薄であれば、地域の子どもたちと関わる機会も少なくなる。このような人間関係構築の困難
「福祉」にとって都合のいい「教育」なんて必要ない - 泣きやむまで 泣くといい
養護学校の評議員会に出席。 学校からいろいろな報告など受けた後、質問や意見など求められたので、この半年ぐらい思っていたことを話してみた。評議員会の終了後、管理職からこっそりと感謝の言葉をいただく。「元気が出る話をしてもらえた」と。 評議員会に出ると、立場上、「福祉と教育の連携」について話をしなければならない。 「連携の強化」は学校としてもひとつの目標としているし、個別の教育支援計画の中では福祉資源についての情報も含まれる。学校は子どもが長い時間を過ごしている場所であるのだから、子どもを放課後にケアしている「福祉」サイドにとっても連携は大事な課題である。ここ数年、学校と福祉関係者がいっしょにケース会議に参加することも増えた。 そんな中、福祉資源は絶対的に不足している。 卒業後の就労先、通所先も足らないし、放課後の支援も足らない。学校には、子どもの保護者からも不安や不満が語られる。「なんとかな
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