日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
データサイエンティストが今すぐ「アルキメデスの大戦」を見るべき理由
自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは info@maskedanl.com まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 時は太平洋戦争が近づく1933年（昭和8年）、日本海軍における軍艦建造計画が舞台となります。海軍上層部の間では、強力な大砲を搭載した「戦艦派」と、戦闘機を搭載する「空母派」で意見が分かれています。 意思決定を下す大臣のためにお互いが建造費を提示するものの、戦艦の建造費が不自然に安いことが明らかになりました。そこで空母派は戦艦の正確な建造費を算出するため、天才数学者である主人公を軍にスカウトするのです。 現代に置き換えれば、企業における買収案件で不当な評価額を根拠にする
社内の人に軽々しく謝罪しないでほしい｜qsona
たとえば、管理ツールのオペレーションのミスが起こった時に、再発を起こしたくないという理由で、どういう手順で起きたのか、管理ツールに問題があるなら改善したいから言って欲しいというようなことを伝える。 あるいは、期待したアウトプットと違った時に、せっかくやってくれたことはありがたいが、ズレがあったことを伝えて、その目的からすり合わせようとする。 のようなケースで、自分としては、相手を責めるつもりなど一切なくて、とはいえそう捉えられないようにその目的から伝える努力をしているつもりなのだけれども、 ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。以後このようなことがないよう徹底いたします。 みたいな反応をされてしまうと、それ以上の発展は望めないし、ああ僕はこの人を謝らせてしまったんだなとなり惨めな気持ちになる。 確かにこういうのは大概他の部署の方とのコミュニケーションだし、事前に信頼関係が出来ているわけ
日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
香港民主化運動の裏にあるかもしれないもの: 極東ブログ
若者を中心とした、しかし、若者だけに限らない香港市民による民主化運動のデモの収束が見えない。私は世界が民主化されればいいと願うものなので、香港市民の民主化を求めるデモを強く支持している。少なくとも、香港返還時に英国と、そして結果的には世界と中国政府が結んだ一国二制度の契約が維持されることを願っている。 他方、続くデモの様子を見ながら、当初は想定しなかった思いも去来する。いくつかそんな思いをブログにメモ書きしておきたい。残念ながら、話はそう思ったというくらいで、情報的な裏付けはない。強く主張したいものでも、新しい陰謀論のようなものを考え出したいわけではない。あくまで印象であり、感想である。 まず、一部で主張されている、ということもないか、中国政府自身も報道官を通して主張している、米国、特にCIAの関与だが、私はそれはただのよくある陰謀論的妄想だろうと思う。もちろん過去にはイランコントラの例も
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
空車なのにタクシーにスルーされた！なんで？ 「停まれない」事情を業界団体に聞く（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
急いでいるのにタクシーが停まらない―。たしかに「空車」表示がみえるのに、目の前を通り過ぎてしまった...。あなたにも、そんな経験がないだろうか。 なぜ通り過ぎてしまうのだろうか。全国のタクシー事業者をまとめる、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（以下全タク連）の広報担当者は、タクシー運転手が停まることができない「事情」を明かした。 ■「駐停車禁止の場所である可能性」を指摘 終電を逃してしまい路上で手をあげ乗車し帰宅。あるいは急いでいる時、疲れている時など...。とっさにタクシーに乗りたくなった場合、「空車」表示を探して手を挙げる。停まってくれればいいものの、ツイッター上には、 「空車のタクシー、手を挙げても止まってくれない」 「空車なのに通り過ぎたタクシーまじキレっぞ」 「タクシー使おう！ ヘイ！タクシー！………空車なのにこっち見ながらスルーすんな！急いでんのに!! 」 「なんだろう
｢1ドル100円割れ｣でも､まったく驚かない理由 ｢異常な円高｣は短期にすぎない
円はドルに対してじり高の展開となる可能性がある 今年5月以降、外国為替市場で円高傾向が続いている。8月26日には一時、104円台半ばまで円が買われ（ドル安・円高）、1月3日の高値（104円10銭程度）に接近した。円高傾向の背景には、米国の景気後退懸念の高まりや米中貿易摩擦への警戒などから、投資家が“リスクオフ”に動いたことがある。 この為替動向に関して、一部では「“異常”ともいえるペースで円高が進んでいる」との見方もあるようだ。確かに、8月26日朝方のような、ごく短期の動きに目を奪われてしまうと、そうした印象は拭えないだろう。 米カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウムに参加する連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（右）＝2019年8月22日、アメリカ・ワイオミング州ジャクソンホール ただ、冷静に米国の金利（国債の流通利回り）の変化などを見ると、足元の円高は必ず
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“ふつうのドライバー”のようにコンパクト、USBで充電できる電動ドライバー
KAMEI Nobutaka on Twitter: "日本のメディアは ・香港の運動は報道するが、沖縄の運動は報道しない ・韓国の政治家の疑惑は報道するが、日本のそれは報道しない ・米国の移民排斥は報道するが、日本のそれは報道しない という傾向がある。 メディアの人たち、もしや自国内… https://t.co/MUQ9s6G9Hi"
金融取引への量子コンピューターの応用が、現実味を帯びてきた：米研究チームがリスク計算の実験に成功