ロシア全面侵攻へ兵力増強 2日でウクライナ首都制圧か 米分析
ロシア国境から30キロの距離にあるウクライナ東部ハリコフで、ロシアの脅威に抗議する人々（2022年2月5日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【2月6日 AFP】米情報機関の分析によると、ロシアはウクライナへの大規模侵攻の準備を進めており、全面侵攻に必要な兵力の70％を既に国境地帯に配置済みだという。米当局者が明らかにした。 米当局者が最近、連邦議会や欧州同盟国に説明したところによれば、ウクライナとの国境地帯に集結したロシア軍兵士は11万人に上っている。兵力の増強が今のペースで続けば、2月半ばまでにはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が全面侵攻を命じるのに必要な約15万人の兵力に達するとみられる。 ロシア軍が全面侵攻した場合、2日以内にウクライナの首都キエフは制圧され、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は失脚
カザフ、最大都市で衝突続く ロシア主導部隊が到着
カザフスタンの最大都市アルマトイで、治安当局と衝突するデモ隊。AFPTVの映像より（2022年1月6日撮影）。(c)Alexander PLATONOV / AFPTV / AFP 【1月7日 AFP】カザフスタンの最大都市アルマトイ（Almaty）では6日、燃料高騰への抗議デモに端を発した騒乱が続き、街中に銃声が鳴り響いた。今回の騒乱ではこれまでに数十人が死亡、数千人が拘束されており、同日には事態収拾に向け、ロシアが主導する平和維持部隊が国内に入った。 アルマトイでは前日、デモ隊が複数の政府庁舎への突入を試みた。戦闘は続いており、AFP特派員は、中央広場の方から定期的に銃声が発せられるのを確認。地元メディアの報道によると、治安当局は同広場や主要な政府庁舎からデモ隊を排除したが、市内の他の場所でも銃声が聞こえたという情報がある。 ロシア国防省によると、カザフスタン政府の支援要請を受け、旧ソ
モデルナ、オミクロン株への追加接種用ワクチン開発を発表
米製薬大手モデルナのロゴ（2020年12月2日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【11月27日 AFP】米製薬大手モデルナ（Moderna）は26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する追加接種（ブースター接種）用のワクチンを開発すると発表した。 同社によれば、今回の決定はオミクロン株に対抗するための三つの戦略のうち一つで、戦略には既存ワクチンの投与量の増加も含まれている。 ステファン・バンセル（Stephane Bancel）最高経営責任者（CEO）は、「オミクロン株に見られる変異は懸念事項であり、この変異株への対抗戦略を実行するため、わが社はこの数日間、可能な限り迅速に対応している」と述べた。(c)AFP
南ア、新たなコロナ変異株を検出 感染者急増の要因に
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ（Tulio de Oliveira）氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に
新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を
WHO、「ミュー株」を注目すべき変異株に
コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と
テスラ新型が炎上、発火か 米運輸当局が調査
米ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外で炎上するテスラの新型「モデルS Plaid」。法律事務所「ゲラゴス＆ゲラゴス」提供（2021年6月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / GERAGOS & GERAGOS 【7月3日 AFP】米運輸規制当局は2日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の新型「モデルS Plaid（Model S Plaid）」が発火したとみられる事故を調査していると明らかにした。この事故では、運転手が一時的に閉じ込められ、消火に2時間以上を要した。 事故が起きたのは先月29日で、炎上の原因は分かっていない。炎上した車の所有者の代理人弁護士マーク・ゲラゴス（Mark Geragos）氏は、モデルS Plaidの使用中止を求めている。 ゲラゴス氏はツイッター（Twitter）で、車が「自然発火」し、運転手が「閉じ込められ、死亡する可能性があった」という投稿を
中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
スペースX、低軌道「独占」か 競合他社が懸念
ウルグアイの首都モンテビデオ北方約185キロで長時間露光によって撮影された宇宙開発企業スペースXの「スターリンク」計画の衛星の軌跡（2021年2月7日撮影）。(c)Mariana SUAREZ / AFP 【5月28日 AFP】テクノロジー界の億万長者、イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が地球上空の低軌道に数千もの衛星を打ち上げることは、宇宙の「事実上の独占」となる恐れがあると、競合する欧州宇宙産業大手アリアンスペース（Arianespace）のステファン・イズラエル（Stephane Israel）最高経営責任者（CEO）が警告した。 多数の小型衛星を宇宙に展開してブロードバンドインターネットサービスを提供しようとするマスク氏の「スターリンク（Starlink）」計画は、宇宙からのブロードバンド提供について先ごろ米連邦通信委員会（FCC）
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
米テネシー州で大規模爆発 車から「爆発します」と警告音声
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
ニンテンドースイッチに「計画的陳腐化」、仏消費者団体が訴訟へ
任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
金星に生命の痕跡か 大気からホスフィン検出
金星を捉えた紫外線写真（1974年2月10日撮影）。(c)AMichael Benson / NASA/JPL / AFP 【9月15日 AFP】金星の大気から、地球では生命体によって生み出されるガスであるホスフィン（リン化水素）の痕跡を検出したとする研究論文が14日、英科学誌ネイチャー・アストロノミー（Nature Astronomy）に掲載された。米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官は、地球外生命体探査史上「最大」の発見だとしている。 金星は地球に最も近い惑星だが、日中の気温は鉛が溶けるほど高く、大気はほぼすべてが二酸化炭素で構成されていることから、しばしば地獄のような環境だと表現される。 論文を発表した研究チームは米ハワイとチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）にある望遠鏡を使い、金星の表面から約6万メートル上空にある雲
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に
モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを捉えた衛星画像。米人工衛星企業マクサー提供（2020年8月1日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 020 Maxar Technologies 【8月8日 AFP】インド洋の島国モーリシャスで座礁した貨物船から燃料が漏出している事態を受け、フランス当局は8日、仏海外県レユニオン（La Reunion）から航空機および技術アドバイザーを同国へ派遣したと発表した。モーリシャスの首相は、日本企業が所有するパナマ船籍の貨物船からの燃料流出によって悪化する、名高いサンゴ礁や海への汚染を食い止めるため、緊急支援を訴えていた。 商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航
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