米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
東芝臨時総会で鮮烈な一撃、ベールに包まれた投資ファンドの素顔
1978年生まれの今井氏は、通商産業省（現経済産業省）の官僚を父に持ち、横浜国立大学卒業後に日興アセットマネジメントで株式運用の経験があった。米国籍の高坂氏は当時の一般的な日本の若者とは全く違う経歴の持ち主で、米ベンチャー企業や投資ファンドなどを幾つか渡り歩いた後に村上氏の元へたどり着いた。 精力的な活動で多くの摩擦も生んだ村上氏は、06年６月にニッポン放送株を巡る証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕され、ファンドは閉鎖される。同じ月、高坂氏と今井氏はシンガポールでエフィッシモを立ち上げた。07年２月までには、同僚だった佐藤久彰氏も合流した。 若い２人の創業者はまず、米国の大学基金運用ファンドを説得し、出資を取り付けた。投資助言会社アクシアの18年の資料によると、その大学のファンドはその後もエフィッシモの上位５位以内の大口投資家で在り続けた。 実態は割安株追求ファンド エフィッシ
ビットコイン用に火力発電所買収、環境への懸念も
米国では再生可能エネルギーへの移行に伴い、旧式の化石燃料発電所が閉鎖されている。だが一部の発電所は息を吹き返しつつある。ビットコインを採掘（マイニング）するためだ。ニューヨーク州の北部では、休止していた石炭火力発電所が天然ガスを燃料として再稼働し、暗号資産（仮想通貨）を採掘している。不振に陥っていたモンタナ州の石炭火力発電所は今や、暗号資産採掘のために能力を増強している。
イーサリアム、環境に優しいシステムへの年内移行望む－考案者が語る
世界で最も利用されているブロックチェーン（分散型台帳）プラットフォーム、イーサリアムの開発者やユーザーはずっと批判にさらされてきた。二酸化炭素の排出問題で反論し続けた開発者らは今、テクノロジーの飛躍的進展で少なくとも１年以内にエネルギー消費を劇的に削減できるだろうと述べている。 イーサリアムやビットコインは「プルーフ・オブ・ワーク（ＰｏＷ）」という仕組みを用いることで取引や送金が可能になるが、その過程でマイニング（採掘）と呼ばれる膨大な計算作業を行うため、世界のコンピューターネットワークを24時間稼働させる必要がある。 イーサリアムのソフトウエア開発者は以前から、ＰｏＷシステムの問題点である二酸化炭素の大量排出を解決する「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）」システムへの移行を目指して取り組んできた。 ＰｏＳへの本格移行は複雑な技術面での挫折で遅れている。暗号資産（仮想通貨）は今月、イーロン
コンパクトでも超高性能なRTX 3060搭載デスクトップPCのPremium Line「B550FD-A-Mini」、気になる熱もこだわりカスタムでばっちり安心！ (1/4)
サイコムのBTOパソコンは、スタンダードやゲーミング、静音など様々な特徴を持つモデルがラインアップされているが、中でも特別なモデルとして用意されているのが、「Premium Line」だ。 このシリーズは、より高品質なBTOパソコンを提供しているモデルで、通常よりも長い2年保証が標準となっている。加えて、内部クリーニングからCPUグリスの塗り直し、BIOSの更新といった、「無償のオーバーホール」が1回受けられる。そして、パーツ交換による「アップグレードサービス」が提供されるというのが、そのほかのモデルと大きく違うところだ。 自作PCに慣れた人なら自分でオーバーホールやアップグレードもできるだろうが、誰もができることではない。この部分をプロに任せられるのも、Premium Lineの強みといえるだろう。 今回紹介したいのは、このPremium Lineの中でもコンパクトモデルとなる「B550
大阪市版部落地名総鑑（同和地区区域図） - Google マイマップ
この地図のもとになった同和地区の住所一覧は、部落解放同盟の言わば“事業サイド”であった「大阪市人権協会」（２０１２年に駐車場運営にからむ不祥事が原因で資金が行き詰まり解散）が出版した「５０年のあゆみ」という本に掲載されています。その本は大阪市立中央図書館にあったのですが、２０１１年に大阪市人権協会の要請（ただし当の人権協会は知らないと言っているので、一部の職員の判断か、あるいは人権協会を騙った誰かでしょう）でこっそりと利用禁止にされました。解放同盟が企業に対して「同和地区の場所を調べるな」と糾弾するためには、身内の団体が同和地区の区域を示した本を出していた事実が明るみになるのは都合が悪かったためと考えられます。 「５０年のあゆみ」は国立国会図書館で読めます。 なお、最高裁まで争った結果、以下の事実が東京高裁の判決として確定しました。（平成25年（行コ）第89号） ・大阪市内の同和地区に居住
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