転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5 「1台転売するだけで2万円近い利益」
転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5 「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは
「タッチ入力できないモニター」にマウスを押し当て操作する技術、中国の研究チームが開発
システムは通常のディスプレイとコントローラーで構成される。ここでいうコントローラーとは、市販の光学式マウス、または内部に光学式マウスセンサーを備えたカスタマイズされたワイヤレストークンを指す。 コントローラーをディスプレイ上に置くことで、それらの位置と方向をリアルタイムに追跡する。ユーザーはこれらを利用してディスプレイに映るデジタルコンテンツを操作できる。 このインタフェースの利点は2つある。1つ目は、タッチスクリーンと非タッチスクリーンのどちらでも動作すること。2つ目は、静電容量式タッチスクリーンベースとは異なり、接地の問題はなく、ユーザーは制御するためにコントローラーをつかみ続ける必要はないこと。さらに光学式マウスは低価格で、他にハードウェアを変更する必要がないためセットアップが容易だ。 どのように機能するか説明する。光学式マウスセンサーは高速で低解像度のカメラである。作業面の画像を連
厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か？
タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資
「ITエンジニアは転職した方が収入が増えるバグ」、数字からも明らかに 生涯年収に1000万円の差
転職の回数は、ITエンジニアの年収にどんな影響を与えるのか──ITエンジニアに特化した転職サイト「Forkwell」を運営するGrooves（東京都港区）が5月10日、こんな調査結果を公開した。データによると、エンジニアは転職回数が増えるごとに給与が高くなる傾向があり、転職しない人と比べて生涯年収が1000万円近く変わるという。 データは2022年4月時点でForkwellに登録していたエンジニア約1万人の情報を基に算出。転職回数に対する平均年収を年代別にまとめた。 例えば生涯で1回も転職をしないエンジニアの平均年収は20代前半で453万円、20代後半で463万円、30代前半で528万円、30代後半で579万円、40代前半で662万円、40代後半で680万円だった。 しかし生涯で4回以上転職するエンジニアの場合、20代前半では425万円と転職しない場合を下回るものの、20代後半の時点では6
“AWS公式サイト風”にカップ麺を紹介する画像が話題 分かりにくい説明文をそれっぽく再現 「もはやAWS文学」
「AWSの各サービス、冒頭の説明文見てもどういうものなのか全然分からなくない？ もしAWSがカップラーメン発売したらこんな感じの紹介してると思う」──こんな考えから生まれた、“AWS公式サイト風”にカップ麺を紹介する画像が話題だ。Twitterでは「もはやAWS文学」などの反応があり、5月10日時点で1万3000いいねを集めている。 作成したのは、書籍「OpenCVではじめよう ディープラーニングによる画像認識」などを執筆するKazuya Gokitaさん（@kazoo04）。画像では、カップ麺を「Amazon CR」というサービスだと仮定し、特徴を以下のように説明している。 Amazon CRは、わずかなアクションで素早く安全に喫食可能なフルマネージド統合サービスです。CRを使用すればホットスタンバイ状態のH2OあるいはRawとして麺、醤油または味噌、また葱、肉などを単一のフローとして提
「赤信号」を「青信号」だと錯覚させる自動運転車へのサイバー攻撃 中国などの研究チームが脆弱性指摘：Innovative Tech - ITmedia NEWS
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、香港中文大学、米シカゴ大学による研究チームが発表した「Rolling Colors: Adversarial Laser Exploits against Traffic Light Recognition」は、自動運転車に搭載されるカメラをレーザー光で攻撃し、信号機の認識を錯覚させる方法を実証し、脆弱性を指摘した論文だ。赤信号を青信号に、青信号を赤信号に誤認させ、衝突事故や交通渋滞を引き起こさせる攻撃になるという 歩行者や車両との衝突事故を防ぐため、自動運転車では信号が今何色かを正確に検出しなければならない。自動運転車だけでなく、それ以外の車にも、人が間違えて交差点に進入
アイティメディア、PPAPは添付ファイル遮断 取引先に「全面廃止」を告知
Webメディアを展開するアイティメディア（東京都千代田区）は4月25日、パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとパスワードを別々に送るいわゆる“PPAP”について、メールに添付したパスワード付き圧縮ファイルは全て自動削除すると発表した。情報セキュリティ対策を強化の一環として、取引先に理解を求めている。 パスワード付き圧縮ファイルは、ファイルが暗号化されているためメール受信時のマルウェアのチェックが極めて困難と指摘。5月16日午後1時以降、送信するメールや受信したメールに暗号化された圧縮ファイルが添付されていた場合は、本文を残して全ての添付ファイルを自動で削除する。 PPAPは「Password付き圧縮ファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化、Protocol」の略。近年ではマルウェア「Emotet」の拡散に使われるなどの問題から官民で廃止の動きが出ている。アイティメディ
直径55mmでBlu-ray10億枚分のデータ容量を持つダイヤモンドウエハー 量子コンピュータ向けに量産へ
アダマンド並木精密宝石（東京都足立区）と佐賀大学は4月19日、量子コンピュータのメモリとして使えるダイヤモンドウエハーの量産化に成功したと発表した。ウエハーは直径約55mm（2インチ）ながら、Blu-rayディスク10億枚分（25エクサバイト）もの記憶容量を持つとしている。2023年の製品化を目指す。 ダイヤモンド結晶を合成する際に少量の窒素を混ぜると、結晶内に「NVセンター」と呼ばれる“空孔”構造ができる。ここに捕らえられた電子は量子状態を保存できる「量子メモリ」としての役割を持つようになる。 量子メモリには窒素濃度3ppb（10億分の3）以下の超高純度ダイヤモンドが使われる。これまでは4mm角程度のものしかなく、大きさが不十分だった。 アダマンド並木精密宝石と佐賀大学は共同でダイヤモンド結晶の巨大化を進めていたが、これまでのダイヤモンドは窒素濃度が必要以上に高く、量子メモリには活用でき
Tesla決算、売上高81％増、粗利益率は過去最高 「今年は150万台生産できる」とマスクCEO
米Teslaは4月20日（現地時間）、2022年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比81％増の187億5600万ドル、純利益は約6.6倍の3億3200万ドル（1株当たり純利益は3ドル22セント）だった。売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は178億ドル、1株当たり純利益は2.26ドル）を大きく上回った。 電気自動車の販売価格を引き上げたことで、新型コロナの影響によるサプライチェーンや工場の問題の影響が相殺された。また、他社への温暖化ガス排出枠販売収益が31％増になり、売り上げと純利益に貢献した。 自動車の売上高は87％増の168億6000万ドル。粗利益率は過去最高の329％だった。 イーロン・マスクCEOは決算発表後の電話会見で、納車の伸び率は数年間は年50％を達成できる見通しだと語った。「今年は150万台生産できる可能性が高い」という。 同氏はまた、完全自動運
吉野家“生娘シャブ漬け戦略”の謝罪文、渦中の常務本人が作成者に 理由を聞いた
謝罪文原稿の初稿を作成したのが不適切発言をした伊東氏本人と推測されることから、Twitter上では「まるで人ごとみたいな書き方」や「本人が書いたなら主語は私にしてほしい」などと指摘する声の他、「本人が謝罪文書く事の何が悪いのか全く分からない」「会社として公開する前にチェックされてるんだろうし本人が書いてても構わなくね？」など問題はないとする意見なども見られた。 この件について、同社の広報部に問い合わせたところ「謝罪文書は伊東に事実経緯を確認した上で広報で作成しました。元書面が伊東であったため、誤解を生じ申し訳ございませんでした」と作成者が伊東氏名義になっていた理由を説明。 差し替えた理由については「掲出後に関係者より伊東の名前がファイルに残っていると指摘があり、無記名に差し替えました」（同）とコメントした。 謝罪文のプロパティをみると、文章作成に用いたアプリは「Microsoft Word
約3億円で落札の世界初ツイートNFTが売り出されるも高値付かず（現在は約45万円）
米Twitterのプラットフォーム上での最初のツイートのNFTを購入したハカン・エスタビ氏が4月8日（現地時間）、このNFTをOpenSeaでオークションにかけた。終了は14日の予定だ。 エスタビ氏はこのNFTを291万5835ドル（約3億1640万円）で落札した。同氏は5000万ドルで売り、その半額を寄付したいとツイートしたが、本稿執筆現在の最高入札額は3630ドルだ。 このNFTの最初の売り上げは、ジャック・ドーシー氏が全額アフリカ地域支援の非営利団体Give Directlyに寄付した。 ドーシー氏はエスタビ氏に対し、「99％寄付すればいいのに」とリプライした。 【更新履歴：2022年4月15日午前10時 エスタビ氏が言及した金額を当初500万ドルとしていましたが、5000万ドルの誤りでした。お詫びして訂正します。】 関連記事 TwitterのドーシーCEOの初ツイートNFT、3億円
TP-Link製Bluetooth機器でMACアドレスが重複 「他社も同様」と説明 BUFFALO、IODATAは否定
MACアドレスが重複しているBluetoothレシーバーがあった――そんな投稿がTwitterで話題になった。投稿によると、中国ネットワーク機器メーカーのTP-Linkが販売するBluetoothレシーバーにおいて、原則同じものは存在しないはずのMACアドレスが重複しており、2台同時に使用できないという。事実関係をTP-Link日本法人に尋ねた。 話題になったのは同社のBluetoothアダプター「UB500」。PCのUSBポートに挿入することで、Bluetooth通信機能を付加する製品だ。TP-Linkによると、同製品でMACアドレスが共有されているのはミスではなく仕様という。MACアドレスはネットワーク機器に振り分けられる識別番号。原則として全ての機器に異なる番号が割り振られる。 複数の個体でMACアドレスが重複している理由についてTP-Linkは「ほとんどのユーザー環境でユーザー1人
「止まっているはずなのに、動いている」と感じるヘルメット型装置、神戸大が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 神戸大学塚本・寺田研究室の研究チームが開発した「装着型LEDアレイを用いたベクション誘発手法の提案と評価□」は、自分は静止しているにもかかわらず、あたかも運動しているように感じる視覚誘導性自己運動感覚（ベクション）を誘発させる頭部装着型ベクション提示デバイスだ。 実世界において、いつでもどこでもベクションを誘発できるため、例えばランニング中にベクションを誘発させ楽に感じさせるなどの活用が考えられるという。 ベクションはゲームや映画で没入感を高めるために使用されている他、高速道路の渋滞を防ぐ走光型視線誘導システムや、床に配置した特殊なレンズを用いた公共施設の混雑を解決するシステムとしても活用
丸善、学術向け電子書籍サービスのDL機能停止 「不適切利用を想起させる投稿あった」 複数大学に影響
丸善雄松堂は4月5日、学術機関向けの電子書籍サービス「Maruzen eBook Library」の書籍ダウンロード機能を一時停止すると発表した。図書館の公式WebサイトやSNSで、サービスの不適切利用が疑われるような記載や投稿があったとしている。 Maruzen eBook Libraryは専門書や学術雑誌などを取扱う電子書籍サービスで、大学図書館などで活用されている。5日午後6時からサービスを段階的に停止し、6日には全コンテンツのダウンロードを停止。利用状況の調査を行い、5月9日午前9時以降にサービスを再開する予定。電子書籍の閲覧機能は継続する。 不適切利用の具体的な内容や、問題の発端となった図書館名については明らかにしていない。丸善雄松堂は「利用規約を順守して利用いただき、著作権者様の権利を保護するための緊急措置として、ダウンロードサービスの一時停止をさせていただきますことをご理解く
銅線の盗難で発電停止したメガソーラー、復旧工事にアルミ製ケーブルを採用
古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 近年、銅の価格高騰などが続いてる影響で、太陽光発電所を狙った銅線ケーブルの盗難が多発している。今回らくらくアルミケーブルを採用したLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所は、ケーブル盗難の被害に遭遇し、発電を停止していた。 こうした背景から、銅線の盗難に対する防止策として、アルミ導体ケーブルに注目が集まっている。アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらにアルミ導体のケー
グリー田中社長、タイミー守安COO退任に言及 DeNA批判の怒りのツイートが話題、なぜ？
単発アルバイトのマッチングサービス「タイミー」を運営するタイミーが、コンプライアンス規定違反があったとして、守安功COO（最高執行責任者）の退任を発表した。これを巡り、グリーの田中良和社長が、守安氏の前所属先であるDeNAを批判した怒りのツイートが話題になっている。 田中社長は3月31日、守安氏の退任報道に言及した上で、日経ビジネスが掲載した、DeNA南場智子会長（経団連副会長）の執筆記事を引用。南場会長が記事で言及した「我が国のリーダーの中には、昭和の産業政策の成功パターンから発想が抜けきれない人がいる。これはだいぶ間違っている」という箇所を引用し「説得力がない。日本を語る前に、社長がコンプラで辞任したり、公正取引委員会に強制捜査されたり、著作権侵害で謝罪会見したり、そういうことが起こらない会社づくりを、提言したほうが、説得力がある」（原文ママ）と投稿した。 関連記事 タイミーの守安功C
ASUSのGeForce RTX 3060 Ti搭載グラフィックスカードが7.8万円に値下がり
ASUSのGeForce RTX 3060 Ti搭載グラフィックスカードが7.8万円に値下がり：古田雄介の週末アキバ速報（1/2 ページ） 金曜日（3月25日）夕方にパソコンSHOPアークを尋ねると、ASUS JAPANのグラフィックスカードがその日に大きく下がったと教えてくれた。「GeForce RTX 30ファミリー全体で（価格が）一段下がりました。特にRTX 3070 Ti／3070／3060 Tiあたりの下がり方が大きいですね」という。 「他社に広がる可能性」も「一瞬で元通りになる可能性もあります」 価格表を見ると、GeForce RTX 3060 Tiの欄にある「DUAL-RTX3060TI-O8G-MINI-V2」が7万7800円となっており、9万円台が並ぶ中で確かに際立って安くなっている。同店は「一時的な特価ではなく、通常売価でこの動きは注目に値します。他社にも広がっていく可
首都圏210万軒の大規模停電、直接の原因と復旧の理由は同じだった
3月16日に発生した福島県沖地震では首都圏でも最大で約210万軒の停電が発生したものの約3時間後にはほぼ解消した。短時間で復旧できた理由は、停電の“直接の原因”と同じだった。 東京電力パワーグリッドによると、首都圏の停電は送電網を保護する装置「UFR」（周波数低下リレー）が作動したため。UFRは送電網内の周波数の変化を検知すると自動的に一部地域への送電を停止する仕組み。送電網を保護する安全装置として各地の変電所に設置している。 なぜ送電を停止するのか 大きな地震が発生した時、発電所はタービンなど重要な設備の破損を防ぐために緊急停止する。しかし複数の発電所が同時に停止して電気の供給力が大きく減ってしまうと送電網内の需給バランスが崩れ、電気系統の周波数（富士川より東は50Hz）が大幅に低下してしまう。 周波数が低下すると電気の供給が正しく行われず、場合によってはその電力会社の管轄する地域全てが
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
ウクライナ大使館が“ロシア軍の機密文書”公開 「通信手順書では」との指摘も
続けて「攻撃作戦期間は15日間、3月6日までとなっている」と投稿。添付画像中の「20.02」と「06.03」と記載した部分が赤い丸で囲われており、これが2月20日と3月6日の日付を意味していると思われる。 一方で、この書類が「通信手順書」である可能性を指摘する声もある。あるユーザーは「この文書は通信手順書で、日替わりで使用する無線周波数とチャンネル番号、各部隊の呼出符号が書いてある」と指摘している。書類上の単語を確認すると、表の左側に複数回出てくる「частота」は周波数という意味だと分かる。 関連記事 ロシア軍の攻撃で原発に火災、世界で3番目の規模 公式ライブカメラの中継あり ウクライナのドミトロ・クレバ外相が、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて、火災が起きていると発表した。クレバ外相は「爆発すればチェルノブイリの10倍の規模になる」として、消火活動を行えるよう安全を確保
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