コラム：新ＮＩＳＡと国際金融のトリレンマから透ける円安シナリオ＝山田修輔氏
２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年 ロイター/Shohei Miyano） ［１８日 ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離
エーザイ、アルツハイマー病部門責任者が退任へ 本人の意向で
７月１１日、エーザイはアルツハイマー病部門のグローバルオフィサーで米国部門最高経営責任者のアイヴァン・チャン常務執行役が７月３１日付で退任する予定だと発表した。写真は同社のロゴ。２０１８年３月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - エーザイは１１日、アルツハイマー病部門のグローバルオフィサーで米国部門最高経営責任者のアイヴァン・チャン常務執行役が７月３１日付で退任する予定だと発表した。同社では米食品医薬品局（ＦＤＡ）によるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の正式承認などを機に「次なるキャリアへの挑戦を決意した」（広報担当者）としている。 チャン氏は、これまでエーザイのアルツハイマー病部門を統括してきた。７日のレカネマブ正式承認に関する説明会では、医療機関で使用する体制を整える取り組みを強化しているなどと述べていた。退任後も一定期間は継続
クレディ・スイス、社債約170億ドル無価値化 債権者から怒りの声
３月１９日、 クレディ・スイスは、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。写真は同行のロゴ。ジュネーブで１５日撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse） ［ロンドン／ニューヨーク １９日 ロイター］ - クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。
中国コロナデモ、白い紙が抵抗の象徴に 名門大学など異例の広がり
[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年 ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８月７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で５月２４日撮影された同国軍提供写真（２０２２年 ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） ［キーウ ７日 ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
ウクライナ危機で商品価格上昇、世界経済鈍化の恐れ＝米財務長官
イエレン米財務長官は２５日、ロシアとウクライナを巡る危機で商品（コモデティティー）価格が上昇しており、来年にかけて世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性があるとの見方を示した。ウクライナで撮影（２０２２年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、ロシアとウクライナを巡る危機で商品（コモデティティー）価格が上昇しており、来年にかけて世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性があるとの見方を示した。 イエレン長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「ロシアとウクライナの情勢を受け、商品価格に圧力がかかっている」とし、「小麦価格が高騰しており、小麦に大きく依存している国への波及的な影響を懸念している。来年にかけての世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性が高いと予想している」と述べた。
ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
焦点：ウクライナ情勢、半導体製造に影 米が供給網の多様化模索
２月１１日、ウクライナ情勢が緊迫化する中、米ホワイトハウスが半導体業界に対し、資材を調達するサプライチェーン（供給網）を多様化するよう呼びかけている。写真は電子機器に組み込まれた半導体。ブリュッセルで８日撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman） ［ワシントン １１日 ロイター］ - ウクライナ情勢が緊迫化する中、米ホワイトハウスが半導体業界に対し、資材を調達するサプライチェーン（供給網）を多様化するよう呼びかけている。ロシアとウクライナは半導体製造に不可欠な一部資材の主要産地。有事が発生して米国が対ロ輸出規制を実施した場合、ロシアが報復としてこうした資材の供給を停止する恐れがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米調査会社テックセットが今月１日、半導体メーカーの多くがネオンやパラジウムなど資材の供給をロシアとウクライナに頼っている点に焦点を当てたリポートを公表すると、
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