再生エネの財源、原発事故処理に流用可能に 改正法案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の処理費用にも使えるようにする。処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、財源が逼迫（ひっぱく）することに備えるという。使ったお金は将来、返すとしているが、一時的でも原発政策の失敗を別の目的で集めたお金で穴埋めすることになる。原発のお金を今の仕組みでは賄えなくなってきている。 政府は一般会計予算とは別に、エネルギーの関連予算を「エネルギー対策特別会計」（エネ特）で管理している。さらにエネ特の中で目的別に財布を分けていて、原発の立地対策など主に原子力政策に使う「電源開発促進勘定」（電促勘定、年３千億円ほど）、再生エネや省エネの普及、燃料の安定供給などに使う「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定、年８千億円ほど）などがある。 電促勘定の財源は、電気利用者の電力料金に上乗せされている電源開発促進税で、エネ需勘定