アップル、関税で9億ドルの打撃予想 米国向けiPhoneをインド製に

米電子機器大手アップルのロゴ。中国・上海の金融街で（2025年4月14日撮影）。(c)Hector RETAMAL/AFP 【5月2日 AFP】米電子機器大手アップルは1日、トランプ政権による関税措置の影響により、今年第1四半期に約9億ドル（約1300億円）のコスト増を見込んでいると発表した。利益は予想を上回ったものの、関税によってサプライチェーンに混乱が生じているという。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、アップル製品は現在のところ最も厳しい報復関税の対象にはなっていないとしつつも、「今後、米国で販売されるiPhoneの大半はインド製になる可能性が高い」との見通しを示した。 また、「現時点ではどのような措置が講じられるか不透明なため、関税の影響を正確に見積もることは難しい」としながらも、「仮に現在の世界的な関税率や政策、適用状況が四半期の残りの期間中に変わら