紙面で読む「日本は長い変化のただ中にいます。だから長期的視野に立った見方が必要なのです」=米ニューヨーク 日本の「右傾化」について、どう思うか、この国を知り尽くした歴史家にそう聞こうとしたら、たしなめられた。ラベルを貼って簡単に分かった気にならないように。歴史は決して、短距離走者ではないのです、と。地理的にも時間的にも視野をぐっと広げて、2013年夏の日本と、安倍晋三首相率いる安定政権を眺めてみると… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事中韓、広がる失望 終戦の日8/16(社説)右傾化の否定 「誤解」と言うならば6/4右傾化の否定―「誤解」と言うならば6/4レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
若い世代の方にとって、今回の参院選ではどういうことが話題になったでしょうか。「ブラック企業」と名指しで批判されることも多い、ワタミの渡邊美樹候補を自民党が擁立したことでしょうか(ここではワタミが実際に「ブラック企業」であるかどうかは問いません)。 「ブラック企業」と呼ばれる企業は、労働基準法の抜け道をつかい、若い労働者を長時間働かせます。もちろん、低賃金で、です。そのような扱いを受けた労働者のなかには、体調を崩し、「うつ病」に近い状態になり働けなくなってしまう人もいれば、自殺をしてしまう人もいます。「ブラック企業」は、どうしてそんなひどいことをするのでしょうか。 「ブラック企業」の経営者は、国内や国際の市場における競争に勝つためには、経営努力が必要であるといいます。つまり、売上を増やし、売上をつくりだすために必要なコストを最大限に下げるのです。際限なくコストを下げようとするとき、まっさきに
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
「菅首相指示による海水注入中断という安倍晋三の虚言」http://d.hatena.ne.jp/tomzt/20120319/p1 古寺多見氏のところ経由で知ったのだが*1、今改めて、2012年のエントリーであると言うことに気づいた。福島第一原発への「海水注入」中止を菅直人が命令したという安倍晋三が発した「デマ」の検証。曰く、 菅元首相の原発対応パッシングのおそらく基になったのが、例の3月12日の福島第一原発1号機への海水注入中断の件だ。それが後の調査や報道ではまったくのデタラメであり、菅元首相からそうした指示が出たこともなく、また実際に海水注入中断が行われていないことも明らかになった。 それでは誰がこのガセネタを流したのか。幾つかの報道を読み取っていくと、そのニュースソースが自民党の元首相である安倍晋三のサイトにあることが明らかになっている。いわば民主党政権への対抗勢力であり、菅直人の政
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局(CIA)は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将(元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長)が、イランの核施設に対する米国のサイバ
吉田昌郎・東電福島第一原発元所長の死去をきっかけに、安倍晋三が虚言を引っ込めなかった件が蒸し返されているようだ。たとえば昨年3月に書かれた下記のブログ記事が改めて注目されている。 菅首相指示による海水注入中断という安倍晋三の虚言 - トムジィの日常雑記(ダイアリー版)(2012年3月9日)より。 菅元首相の原発対応パッシングのおそらく基になったのが、例の3月12日の福島第一原発1号機への海水注入中断の件だ。それが後の調査や報道ではまったくのデタラメであり、菅元首相からそうした指示が出たこともなく、また実際に海水注入中断が行われていないことも明らかになった。 それでは誰がこのガセネタを流したのか。幾つかの報道を読み取っていくと、そのニュースソースが自民党の元首相である安倍晋三のサイトにあることが明らかになっている。いわば民主党政権への対抗勢力であり、菅直人の政敵でもある自民党の有力政治家が、
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。 選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の
TBSへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」(北海道新聞 13/07/06 09:46 ) 自民党がTBSの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は5日夜、同党が「TBSが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、TBSの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、BSフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」(菅義偉官房長官)と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が最後ま
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