都議会 自公民み結維/ヤジ“幕引き決議”強行 共産党は徹底追及要求
東京都議会で、鈴木章浩都議（当時自民党）らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の２５日、自民・公明などは、女性蔑視（べっし）発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など５党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、
「最も偉大な哲学者」/マルクスが１位/英ＢＢＣラジオの視聴者投票
英ＢＢＣ放送のラジオ番組はこのほど、人類史を通じて「最も偉大な哲学者」にカール・マルクス（写真）を選出しました。一位のマルクスは２７・９３％の票を獲得、二位のデイビット・ヒュームの１２・６９％を大きく上回りました。 ＢＢＣラジオ４の番組「われらの時代に」のウェブサイトが六月から一般視聴者の投票を募っていました。 この結果について、番組の司会者は、「五千―六千人の投票を予想したが、三万四千人が投票した」と関心の高さを紹介し、「２８％がマルクスに投票したのは、驚くべきことだ」と述べました。 著名な歴史学者・エリック・ホブズボーム氏は番組にコメントを寄せ、この結果を分析。「ソ連の崩壊でマルクスは解き放たれた」と指摘し、「人々はマルクスの幅広い著作を再発見し、二十一世紀における経済のグローバル（地球規模）化の性質と事実についての予言に驚かされながらマルクスを読み直している」と述べました。 さらに「
自民都議 ヤジ認める/鈴木章浩議員 会派離脱で済ます
東京都議会で発言中の女性都議（みんなの党）に対して「早く結婚しろよ」などセクシュアルハラスメントにあたるヤジが飛んだ問題で、都議会自民党の吉原修幹事長は２３日、記者会見し、ヤジの発言者は鈴木章浩政務調査会長代行（５１）＝大田区選出＝であったとして謝罪しました。自民党は除名・除籍の処分はせず、鈴木氏の会派離脱届を受理するにとどめました。 吉原幹事長は、「『産めないのか』などのヤジも飛んだが、調査しないのか」との質問に「『産めないのか』『産まないのか』という発言を聞いた議員は一人もいなかった」と話しました。 自浄能力問われる 共産党大山幹事長 自民党の鈴木章浩東京都議が女性都議に対するセクハラヤジについて謝罪した問題で、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は２３日、記者団の取材に対し「議員の会派離脱ですませればいいという問題ではない」と語りました。 大山氏は、鈴木氏の謝罪について「遅きに失した感
米無人機 ４００機超が墜落・消滅 米紙が分析/０１年～昨年末 世界各地 次々投入「混雑」も原因
【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に世界各地で運用している無人機のうち、４００機以上が２００１年９月から昨年末にかけて墜落や消滅などの重大事故を起こしていることが分かりました。米紙ワシントン・ポストが２０日、情報公開法に基づいて米軍当局から得た事故調査記録や報告書を分析した結果として伝えました。 政府確約に疑問 同紙によると、事故は機械の故障、人的ミス、悪天候などさまざまな原因で発生し、無人機が家屋、農場、滑走路、幹線道路、河川へ墜落しています。同紙は「これらの文書は、無人機は人口密集地域の上空や旅客機と同じ空間を安全に飛行できるという政府の確約を疑わせるものだ」と強調しました。 ０８年１１月にはアフガニスタンの米軍基地に操縦不能になった無人機が墜落。風と無理な針路変更が原因とされます。０９年９月にはアフガンで無人機が操縦不能になり、隣国タジキスタンに近づいたため米戦闘機が撃墜し
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部/「政教分離に反する」と批判
「北の靖国」とよばれる北海道護国神社（旭川市）の「慰霊大祭」が５日開かれ、陸上自衛隊北部方面総監部、第２師団の高級幹部らが制服姿で集団参拝しました。市民からは憲法の「政教分離原則」に反すると、批判の声があがっています。同神社をめぐっては、たびたび自衛隊との関係が問題になってきました。 参拝したのは田辺揮司良陸自北部方面総監（代理）、市野保己陸自第２師団長、児玉巌自衛隊旭川地方協力本部長（代理）と指揮下の部隊長ら十数人。北部方面総監部、第２師団、協力本部はいずれも「公務ではなく休暇扱いで、玉ぐし料は私費」としています。 「慰霊大祭」は同護国神社の最大の恒例行事で北海道内各地の遺族会はじめ自衛隊隊友会関係者などが参列。自衛隊は来賓席でも最上席に案内されるなど“主賓”扱いです。 「慰霊大祭」では「靖国の神」の斉唱、宮司が“明治天皇、昭和天皇のもとで国を守るために殉職した戦没者に「御霊」（みたま）
日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。 日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。 日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。 「河野談話」見直し論は通用しない いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。 安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。 私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この
反極右 仏全土デモ/高校生がよびかけ 「歴史逆行させない」
（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝29日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。 デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。 パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカー
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
大飯差し止め判決の力 全国に/原発ゼロ 官邸前行動/原告･弁護団も参加
首都圏反原発連合（反原連）は２３日、「原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行いました。福井地裁が２１日に関西電力大飯原発３号機、４号機の再稼働を差し止める判決を出してから初の行動です。３３００人（主催者発表）の参加者は「福井の力を全国に」「再稼働反対」などと訴えました。 この日の行動には、勝利判決を勝ち取った原告団と弁護団も参加。弁護団事務局長の笠原一浩さんは「政府は、この判決を真摯（しんし）に受け止め、これまでの原発政策を抜本的に変えてください」と強調しました。 原告の松田正さんが「判決は、人間の生命が一番大事だと示しています」と訴えると、「そうだ」「頑張ろう」との声と拍手が起こりました。松田さんは「判決文を各国語に翻訳して全世界に配りたい」とのべました。原告の奥出春行さんは「すべての原発を動かせないすばらしい判決です。原発がなくなるまで力いっぱいがんばる」と表明しました。 東京都国立
石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実
自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
インド 与党惨敗/総選挙 １０年ぶり政権交代/野党・人民党が過半数見通し
【ニューデリー＝安川崇】下院の５４３議席を選ぶインド総選挙（小選挙区制）の開票作業が１６日、全国一斉に始まりました。選管や現地テレビによると日本時間同日夕の時点で、モディ氏を首相候補とする最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）が過半数の２７５議席を獲得し大勝する見通しです。２期１０年にわたり政権を担った与党国民会議派は６０議席前後と低迷し、「結党以来の敗北」（メディア）が確実となりました。 ＢＪＰは単独過半数を確保したことに加え地方政党などとつくる国民民主連合（ＮＤＡ）全体では３２０議席以上を確保。さらに独立勢力として選挙をたたかった地方政党もＮＤＡに参加する可能性があり、安定した権力基盤を得る見通しです。 一方、与党国民会議派は前回選挙の獲得議席２０６を大きく下回りました。地方政党とつくる統一進歩連合（ＵＰＡ）全体でも７５議席前後にとどまる様相です。 ２００９年の前回選挙に与党として挑んだ会議
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
「海外で戦争する国」への暴走を許すな/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
非現実的事例で「殺し殺される国」へ 歯止め外し ９条なきものに/安保法制懇報告にみる安倍首相の本音
安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。 (政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ
主張/集団的自衛権行使/歴史逆行の危険な野望許さず
安倍晋三首相は１５日、日本が武力攻撃を受けていないのに他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。「憲法９条抹殺」の勧めともいうべき首相の「有識者」懇談会（安保法制懇）の報告書を受けての表明です。日本を「海外で戦争する国」につくり変えようという、歴史逆行の危険な暴走です。 悪質な「限定容認」論 安保法制懇報告書には、憲法９条の下でも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能だという提言が盛り込まれました。首相は、９条をあって亡きものにする提言への国民の強い批判を意識し、「採用できない」と述べざるを得ませんでした｡一方で､「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という提言については検討を加速する姿勢を示しました。 集団的自衛権行使の「限定的容認」だからといって、事の重大さはまっ
集団的自衛権 解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査
「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。 「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１
南シナ海の平和と安定/ＡＳＥＡＮ結束し努力
【ネピドー＝松本眞志】第２４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１１日、議長国ミャンマーの首都ネピドーで開かれました。 首脳会議 議長国よびかけ 開会式では、ミャンマーのテイン・セイン大統領があいさつ｡｢ＡＳＥＡＮ共同体設立のために、残された任務をやり遂げる努力を強める」とのべ、域内外の安全保障、自然災害での人道援助、気候変動問題など諸問題で各国の結束した対応を呼びかけました。 また、３月にフィリピンのミンダナオ島で４０年以上続いたイスラム系住民らによる武力紛争での和平合意について、「重要な成果だ」と強調。当事国フィリピンやマレーシア、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国の努力を評価しました。 会議では、テイン・セイン氏は南シナ海問題を念頭に、「域内で、結束して平和と安定、経済的繁栄のために努力する」ことを各国に呼びかけました。 中国との領土問題を抱えるフィリピンのアキノ大統領は、会議に
党内調査で晴れぬ 渡辺みんな前代表巨額借金/吉田氏以外から６億円 ５５００万円飲食旅費
「全容解明には程遠い」「内部調査でも疑念は晴れない」―。みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ＤＨＣ吉田嘉明会長から８億円を借りていた問題で、同党が４月２４日に公表した調査報告書について、新聞各紙社説も厳しく指摘しています。渡辺氏は前回衆院選があった２０１２年１２月１６日時点の資産報告書について、借入金残高を２度にわたって訂正、６億５５００万円としましたが、ナゾは深まるばかりです。(藤沢忠明) 報告書で明らかになった新たに驚くべき事実は、ＤＨＣ会長とは別に５カ所から計６億１５００万円もの大金を借りていたことです。 借りた時期は、１０年の参院選、１２年１２月の衆院選、１３年の参院選と、国政選挙がらみであることは、ＤＨＣ会長からの８億円と同様です。（図） しかし、誰から借りたのかは、「プライバシー」を理由にＡ～Ｅなどと匿名にし、「政治とカネ」をめぐる問題は不信感を増す一方です。何に使ったかも、
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