新春対談/同志社大学教授 岡野八代さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
同志社大学教授 岡野八代さん 政治は何のためにあるのかを原点から見据え、新しい政治をつくる年に 日本共産党委員長 志位和夫さん 共闘の力で、菅自公政権終わらせ、新しい政権をつくる年に 志位和夫委員長、恒例の新春対談。今年は同志社大学教授の岡野八代さんとオンラインで対談、コロナ危機を乗り越え、新しい日本をつくろうと、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 岡野 明けましておめでとうございます。 私は、新しい年を展望するうえでも、２０２０年、コロナ禍で何が起こったのかということを振り返らざるをえません。その点で、引き金はコロナ・パンデミック（世界的流行）だったかもしれませんが、人災の側面というのは忘れてはいけないと思うのです。 昨年、コロナ禍で女性の自殺者が増え、自営業の方々、医療従事者の方々が大変な苦境に立たされました。感染拡大の波は夏をすぎて、いったんは収束したかに
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
フジテレビ１２日夜放映「完全再現！北朝鮮拉致“２５年目の真実”」/「ノンフィクションドラマ」をうたった番組は/日本共産党にかんする事実をどう偽ったか
フジテレビが九月十二日夜放映した「金曜エンタテイメント・完全再現！北朝鮮拉致“２５年目の真実”」は、十四日付本紙「視聴者を欺く『ノンフィクションドラマ』の虚構」で指摘したように、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる日本共産党にかんする事実を歪曲（わいきょく）し、兵本達吉・元日本共産党国会議員秘書の言い分だけをとりあげて、“共産党は拉致問題にとりくんだ兵本氏を不当に除名した”かのように虚偽の放送をおこなったものです。同番組をみた視聴者から「共産党はなぜ兵本氏を除名したのか」という問い合わせも寄せられていますので、同番組の何が虚偽で歪曲かをあらためて検証しておきましょう。 「再現ドラマ」――「党をクビになるかもしれん」「そう、拉致問題ですね」「ああ」 真実――退職間際に警備公安警察に就職斡旋を依頼―規律違反で除名、拉致問題とは無関係 「ノンフィクションドラマ」というテレビ局のふれこみのこの番組は
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
視聴者を欺く「ノンフィクションドラマ」の虚構
フジテレビは十二日夜、「完全再現 北朝鮮拉致…２５年目の真実 消えた大スクープの謎！」を放映しました。北朝鮮による拉致事件を追いかけた新聞記者ら三人の男たちの活動を描いた作品です。関係者の証言によるドキュメントと再現ドラマで構成された「ノンフィクションドラマ」というふれこみですが、元日本共産党の国会議員秘書であった兵本達吉氏にかかわる部分では、日本共産党にたいする誤った見方を与える重大な虚構（フィクション）がふくまれていました。 拉致追及の党のとりくみ その虚構とは、日本政府に初めて北朝鮮の拉致疑惑を認めさせた一九八八年の橋本敦参院議員の参院予算委員会での質問をはじめ、拉致問題の解決に早くから努力してきた日本共産党にたいして、とりくんだのは兵本氏だけで、日本共産党本部は拉致問題の調査をつづけたその兵本氏を「拉致問題」で除名処分にしただけのように描いていることです。これは、日本共産党の拉致問
研究の軍事利用拒否しよう/日本科学者会議がシンポ
「科学の平和的、民主的発展のため学術研究の軍事利用を拒否しよう」と、学術と学術体制のあり方を問うシンポジウムが２５日、東京都千代田区で開かれました。日本科学者会議（ＪＳＡ）の主催で、約１６０人の研究者、大学関係者や市民が参加しました。 前日本学術会議会長で東京大学名誉教授の広渡清吾氏が「科学コミュニティーと軍事研究」と題し講演しました。科学者が軍事研究に貢献することは科学研究の普遍性に矛盾するとして、歴史の過ちを繰り返さないことを社会的責任とする科学者コミュニティーの立場を強調。安倍政権のもと防衛省が研究機関に軍事研究の協力を求める問題に対し、科学者と市民が連携して反対運動を進める重要性を説きました。 ノーベル物理学賞受賞者でＪＳＡ代表幹事の益川敏英氏と精神科医・立教大学教授の香山リカ氏が対談。「研究成果を軍事研究に利用されるかもしれないとき、科学者は何をすべきか」という香山氏の問いに、益
共産党攻撃の謀略ビラ/戦争法・増税 的外れな難癖/公明・創価学会の配布資料と同内容
（写真）各地で出回っている日本共産党攻撃の謀略ビラ。「討議資料」と記されているが、発行元は記載せずに正体を隠す卑劣な手口 夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。 謀略ビラは、戦争法により「『非戦闘地域』の歯止めをなくし、自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」「無制限の武器使用（ママ、実際は「武器輸送」）・弾薬提供の危険があり、『核兵器輸送』もありうる」ことを、「真っ赤なウソ」「ありえない」などと否定し、共産党の「デマ」だと攻撃しています。しかし、これらは、いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で政府自身が答弁で認めた事実です。 ビラはまた、公明党が「家計に直結する食品など生活必需品の税率を軽くする」などと宣伝する「軽減税率」の実態に
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
大阪「維新」 不祥事だらけ/政活費で高級車・ゴルフコンペ景品、チラシ作らず計上/「維新」府政 ７年間で 暮らし１５５１億円も削減
「維新の会は批判されることもあるが、自分たちに厳しい政治はしっかりとやってきた」―｡｢身を切る改革」を訴え、大阪府知事・大阪市長ダブル選(２２日投票)で支持拡大をはかる橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。しかし、政務活動費の不正支出など｢維新｣議員の不祥事が後を絶ちません。 （笹川神由） 「税金の使い方を改めていく。そのためには、まずわれわれ自身の身を切る改革だ」。先月２５日、「大阪維新」幹事長の松井一郎府知事が大阪府豊中市でアピールしました。その数日後、小林由佳堺市議が２０１１～１４年度に支出した政活費計１０４０万円の返還を市監査委員が勧告しました。政活費で支出した議会報告のチラシは印刷も配布もされていませんでした。同市議会では、政活費でゴルフコンペ景品の自転車を購入するなど不適切な支出が相次いだ元市議が約１０５０万円を返還し辞職しました。 大阪市では、伊藤良夏市議が高級車「レクサス」
政府 南京大虐殺否定派をユネスコ会合に同行
日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス
第４６期将棋新人王戦（しんぶん赤旗主催） あすから決勝三番勝負/３７年ぶり関西対決 “本命”と奨励会員の初顔合わせ
“本命”菅井竜也六段（２３）と“プロ棋士の卵”大橋貴洸（たかひろ）三段（２３）の関西対決となった、将棋の第４６期新人王戦(しんぶん赤旗主催)決勝三番勝負は２９日(火)に大阪市の関西将棋会館で開幕します。ラストチャンスの菅井六段にプロ昇段のチャンスもともなう大橋三段｡初顔合わせでどんな将棋が展開されるか､楽しみです｡ 研究熱心な戦略家 過去にベスト４、３回の若手実力派がいよいよ決勝の舞台に登場です。すでに六段に昇段したため、今回が新人王獲得の最初で最後のチャンスです。 四段昇段・プロ入り２年目で全棋士参加の第５回大和証券杯最強戦（２０１１年）で初優勝、優秀棋士に贈られる将棋大賞新人賞を受賞するなど、早くから注目されました。研究熱心で戦略研究「菅井ノート」はプロ棋士の間でも話題になりました。 通算成績１８４勝６７敗、勝率７割３分３厘は、安定した実力を示しています。 菅井六段は「これまで準決勝の
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
国会審議無視 日程すべて決定/統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画/参院安保特委 小池議員の追及
日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。 新指針と一体 陸海空自衛隊の一体的運用を行う統合幕僚監部は、同資料を、戦争法案が審議入りした５月末に作成。これに先立つ４月２７日に、日米両政府は新ガイドラインを合意しました。 資料は、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案（戦争法案）の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることが明確です。国会や国民を日米合意に従属させる、戦争法案の本
キリスト者 次々抗議/教団・団体声明 殺すこと許されない
戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５
「政権こそ偏向」 「県民と歩む」/言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会/沖縄２紙代表など報告
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部
自民議員、暴言止まらず/「マスコミ懲らしめる」
言論弾圧の発言が相次いだ自民党の勉強会（６月２５日）で「マスコミを懲らしめる」と述べた大西英男衆院議員が３０日、戦争法案に批判的な報道機関について再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。国会内で記者団の質問に答えたもの。 大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会での自身の発言について「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない｣と居直りました｡ この問題で、自民党執行部は幕引きを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実です。 大西氏は勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言し、党執行部から厳重注意（２７日）を受けています。
徴兵制？！ 広がる不安/防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員
「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。（吉本博美） 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。 自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％と
戦争法案廃案賛同 憲法学者２２０人に拡大
憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が１１日正午現在、呼びかけ人を合わせて２２０人に達しました。 声明は３日に発表され、その時点で呼びかけ人・賛同者は１７３人でした。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏が戦争法案を「違憲」だと断じたことや、菅義偉官房長官が「(戦争法案を)全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを受け、多くの憲法学者に法案撤回の声が広がりました。 自民・高村氏、「違憲」指摘を敵視 “決めるのは学者でなく政治家” 憲法審査会 一方、戦争法案の与党協議座長を務めた高村正彦・自民党副総裁は１１日の衆院憲法審査会で憲法学者３氏の｢違憲｣宣言に対し、「最後に決めるのは内閣と国会だ」などと述べて公然と敵視。野党側からは批判の声が相次ぎました。 高村氏は「憲法の番人である最高裁の判決こそ、われわれがよ
なぜ私たちは「大阪都」構想に「反対」か/日本商工連盟大阪地区代表世話人 サンリット産業会長 小池 俊二さん/大阪市は経済界の「核」
大阪市内の中小企業など約３万社が加入する大阪商工会議所は商都・大阪を支える経済団体です。その政治団体である日本商工連盟大阪地区は、「大阪都」構想に関する特別区設置のための住民投票（１７日投票）への対応について「反対」することを世話人会で決めました。代表世話人の小池俊二・サンリット産業会長にその思いを聞きました。 （渡辺健） ９人の世話人の全員が反対で一致しました。「拙速な住民投票については、市民や企業市民への理解、浸透が十分とは言えず、時期尚早だ」ということです。 「大阪経済の長期低迷は中小企業を元気にする政策の欠如であり、市を分割した特別区では能力的にさらに不可能になる」などの意見がでました。 経済界としては、大阪市という「核」がなくなり、五つに分断されてしまったら、意思の疎通もできません。各業界団体も大変ですよ。大阪商工会議所の解体にもつながる話であり、真っ先に反対すべき構想です。大阪
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