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日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
原油価格は1バレル50ドルを切り、2009年以来の水準になった。昨年11月のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)上昇率は年率0.7%に下がったが、今年中にはCPI上昇率はゼロになるだろう。日銀の大規模な量的緩和で上がらなかった物価が、原油安で下がったのは皮肉である。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、これも裏目に出た。昨年の貿易赤字は史上最大になり、せっかくの原油安も、ドル高で半分ぐらい帳消しにしてしまった。黒田氏の信じている一国ケインズ主義は、もう終わったのだ。 ケインズ理論では、通貨供給で物価水準を動かし、為替レートで経常収支が動かせることになっているが、グローバル化した世界ではこういうコントロールはきかない。資本がネットワークで世界を移動するからだ。資本収益率も金利も、新興国との競争で世界的に低下している。日銀の力だけで「デフレ脱却」はできないのだ。 これは大きくい
アンチ・フェイスブックのソーシャル・ネットワーク・サービス「エロー(ello)」が話題を呼んでいる。 エローは、もともと何人かのエンジニアやデザイナーたちの内輪のネットワークとして作られたのだが、その噂を聞いた人々からの利用希望が増えたため一般バージョンを発表。それが今春のことだった。 注目がピークを迎えたのは今年9月。フェイスブックが実名ポリシーを押し付けたことによって、ドラッグクイーンやミュージシャンら偽名や芸名を使っていた数100のユーザーのアカウントが閉鎖された時だ。 偽名を使うのは身の安全を護るためと主張するゲイなどLGBT(性的少数者)コミュニティーが抗議運動を起こしたが、当初フェイスブックは「サイバーいじめは実名の方が起こりにくい」と反論(その後、実名ポリシーは変更)。それがLGBTコミュニティーだけでなく広く世間一般のフェイスブックに対する反感を煽る形になり、エローへの注目
イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニ
アメリカの郊外住宅地のアーキタイプ、レヴィッタウン 「Get off my lawn(わしの芝生から立ち退け)!」 映画『グラン・トリノ』で、ライフルを構えたクリント・イーストウッドがチンピラたちに怒鳴った時、アメリカの映画館では爆笑が起こった。 なんで? アメリカ人に聞いてみると、あのセリフは頑固ジジイが庭に入って来た近所の悪ガキを叱る時の常套句だそうだ。昔、日本にもいたでしょ。子供嫌いのジイさん。野球のボールがそのジイさんの庭に落ちたりすると怖くて入れないわけ。 でも、アメリカの場合、芝生にはもっと重要な意味がある。アメリカン・ドリームの象徴なのだ。 自分が生まれて初めて芝生を持ったのは2007年。住宅バブルのピークで家を買ったのだから大馬鹿だったが、それは置いといて、感慨深かったのは、前庭の芝生に立った時だ。 アメリカ映画やテレビで観た一戸建てには必ず前庭に芝生がついていた。わずか1
アップルのクラウドサービスiCloudからセレブのヌード写真が流出した事件は、インターネット・ユーザーにとっては大きな学習機会である。他人事と傍観するのも一手だが、この騒ぎにどんな要素が含まれているのか、ちょっと考えてみよう。 まず、セレブらはこんな写真を撮って保存しているのだなあ、という単純な発見。「そんな脇の甘いことをしているから、こうなるのよ」という声もかなりあるらしいが、実際スマートフォンでヌード写真を送受信する人々はどんどん増えているそうだ。 インターネット時代に関連した調査で定評のあるピュー・リサーチセンターによると、スマートフォン・ユーザーのうち、自分のヌード写真を誰かに送ったことのある人は9%(2013年5月の数字)で、これは1年前に比べて3%の増加。また受け取ったことのある人は20%で、こちらは5%の増加という。3%は受け取ったヌード写真をさらに別の人に転送するという(そ
理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多くの大学関係者が批判しているが、これは早大だけの問題ではない。 調査委員会は、最大の疑惑だったNIH(米国立衛生研究所)のウェブサイトの文書をコピーした事実について「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる」と認定し、「仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と断定した。 にもかかわらず、この論文は「誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した」ものだという小保方氏の言い訳を認め、「行為者の過失によって不正行為が生じた場合には、学位を取り消すことができない」という理由で、学位規則に定める「不正の方法」には該当しないと
「スレンダーマン」という架空のキャラクターが、突如全米の注目を集めている。ウィスコンシン州で12歳の少女2人が同級生をめった刺しにし、逮捕された後に「スレンダーマンがそう求めていたから」とその動機を語ったからだ。刺された少女は数ミリの差でナイフが急所を外れかろうじて命はとりとめたが、19回も刺されていたという。 スレンダーマンは都市伝説の一種だ。実際には存在しないのにあたかも実在するかのように噂され、架空とは思えないような細かなキャラクターやエピソードも付随し、現実と非現実の境界をわからなくさせる。 スレンダーマンは、2009年にインターネット上で行われたフォトショップ・コンテストで生み出された。不自然なほどに背の高い男で黒い服に身を包み、顔面は空白。人、子供をさらい森を好む、といった核となる人物像はこの時につくられた。 最初に登場した時から、子供たちをさらった証拠写真のようなものがキャプ
6月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
今アメリカで、マルクスがブームになっている。『21世紀の資本論』と題する700ページ近い専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、フランス人の著者トマ・ピケティがワシントンにやって来ると、ロック・スター並みの聴衆が集まった。 保守派は「マルクスの本がベストセラーになるのは、アメリカの歴史はじまって以来の危機だ」と警戒し、リベラル派の経済学者、ポール・クルーグマンは「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と絶賛した。それはこの本がマルクスと同じく、世界で所得分配の不平等が拡大している事実を明らかにし、その原因が資本主義にあると主張しているからだ。 1970年から2010年までにアメリカの賃金の中央値(メディアン)はほとんど同じだが、上位1%の人々の所得は165%増え、GDP(国内総生産)の20%を超えた。このような格差の拡大は一時的な問題だと思われ、戦後ずっと多くの国で所得分
外からはイノベーションと富を生み出す稀な土地と見られがちなシリコンバレーだが、実はいろいろな意味で二極化してきている。 ひとつは、よく知られた「持てる者」と「持たざる者」のギャップ。とくにサンフランシスコ市内では、テクノロジー会社の高給取りが大挙して引っ越してきたために、家賃が急上昇して店員や教師、警察官などごく普通の職業の人々が住みにくくなっている。シリコンバレーでも住宅の価格は上がっており、初めてのマイホームを買おうとしても、中間値の住宅が実際に買える人は希望者の半分程度だという。残りは、すでに持っている家を売って買う場合が多い。シリコンバレーでゼロから始めようとするのは難しくなっているのだ。 シリコンバレーのエンジニアの給料は平均10万ドルと言われる。アメリカの世帯あたり所得の中間値は5万3000ドルなので、かなり高い。だが、これも機会によって一様ではない。フェイスブックに乞われて転
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる3月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」(以下、「シャーロック」)の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元(約17億円)以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
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