Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
争点なき参院選に絶望した財務省若手官僚からの電話 先週、財務省の官僚だという27歳の青年から、田原さんに聞きたいことがあると僕の事務所に何度も電話があった。切実感があるなと感じたので、僕は彼の携帯に電話をかけた。 この参院選はいったい何なのか 彼はいきなり「選挙というのはいったい何なんですか?」という。どういうことか聞くと、「今度の参議院選挙では、日本国にとって、あるいは国民にとって、大事なことは何一つ争点になっていない。どうでもいい問題ばかりが争点になっている。これはなぜなんでしょう」ということだった。 大事な問題とは、800兆円に及ぼうとする国債や地方債をどうやって処理するのかという問題。また、これからの人口減少社会にあたって日本の産業はどうすればいいのだろうという問題。2050年になると、日本の人口は4分の3になるといわれている。働く人口が10年で300万人、20年で600万
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。 小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。 録音
行きつけの店をつくるのは、なかなか難しい。気まぐれにふらりと立ち寄っても、親しみをもって迎えてくれる。けれど、必要以上に馴れ馴れしくない。ほどよい距離を保ちながら長くつき合える店、というのは案外出合えないものだ。 東京御茶ノ水の高台にある「山の上ホテル」は、池波正太郎や山口瞳といった、好みのうるさい作家たちに愛された宿として知られている。どうやってわがままな客たちを満足させ、虜にしたのか。この『山の上ホテル物語』には、“真のホスピタリティとはどういうものか”が書かれている。 山の上ホテルは創業1954(昭和29)年、客室数は本館と新館あわせて74室という老舗の小型ホテルである。著者は、アメリカ現代文学の翻訳家であり、作家でもある常盤新平氏。自身も山の上ホテルにカンヅメになった経験を持ち、このホテルのファンだ。その著者が、創業者である故・吉田俊男の経営哲学を作家たちの記述、従業員の証言、吉田
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