NTT東西、ナンバー・ディスプレイ無償化 70歳以上が対象
NTT東日本、西日本は3月22日、5月1日からナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線が対象。無償化により、特殊詐欺防止に役立てる。 ナンバー・ディスプレイサービスは、住宅用加入電話の場合、月額440円。通常、工事費が2200円かかる。今回、月額料金、工事費ともに無料化する。 特殊詐欺犯罪は2022年には1万7520件が確認され、被害額は361億円に上る。固定電話の利用者が被害を受けていることも多い。そこで、発信者の番号を表示できるナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで「知らない番号からの不審な電話に対してより注意を払っていただく」（NTT東西）ことを目指す。 併せて、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も人数を限定して無償化する。また、特殊詐欺の
「猫に指先をなめられるムズムズ感」を体験できるグローブ 皮膚に電気刺激、きめ細かな触覚を生成
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のTencent TechnologyとCity University of Hong Kongの研究チームが発表した論文「Super-resolution wearable electrotactile rendering system」は、瞬時に高い感度を皮膚に提示できる触覚グローブを提案した研究報告だ。指先と手のひらの電極で構成し、電気刺激を直接皮膚に与えることできめ細かな触覚を瞬時に生成する。 ここでいうきめ細かな触覚とは、解像度（空間分解能）が高いことを示す。ディスプレイの解像度が高いときれいに映るように、皮膚への刺激も解像度が高いと、きめ細かな触覚を生成できる。1本の指で押
Teslaのワクワク感はなぜ伝わらないのか
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では
「1000台売る覚悟があればいける」──飛騨高山にオープンした自作キーボード専門店「白銀ラボ」インタビュー
自作キーボード「Fortitude60」作者。自作キーボードの基本から設計方法までまとめた同人誌「BUILD YOUR OWN KEYBOARDs」を執筆。 連載：「ハロー、自作キーボードワールド」 自作キーボードの作者であり、キーボード関連のニュース動画「ほぼ週刊キーボードニュース」を配信するぺかそとびあっこが、自作キーボードの世界の“入り口”を紹介していく。 連載一覧 第一印象は「自分ではんだ付けするの？」 自作キーボードとの出合い ── これまでももちろん生活や仕事の上でキーボードを使うことはあったと思いますが、いわゆる“キーボード沼”に入るのはいつ頃からですか。 ヨーキースさん 2020年の夏頃、感覚としてはここまで1年半ぐらいですね。それまでは一日中PCを使うような仕事を20代からやってきました。それまでは全然キーボードにこだわりが無く、何ならノートPCでずっと仕事をしていました
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
MS監修、Officeみたいなアプリを搭載したパソコン玩具、タカラトミーが発売 「在宅勤務の親と同じことを」
タカラトミーは8月31日、日本マイクロソフト監修のアプリで「Word」や「Excel」「PowerPoint」の特徴的な機能を体験できるパソコン玩具「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」を発表した。価格は1万8000円（税別）。公式ECサイト「タカラトミーモール」などで10月1日から販売する。 スピカノートは、5インチのカラー液晶ディスプレイとQWERTYキーボード、カメラ、マイクなどを備えたノート型のキッズパソコン。ディスプレイ部を取り外してタブレット型としても使える。 本体メモリには、謎解きで人気の松丸亮吾さん監修の「東大松丸式ナゾトキアドベンチャー」を始め、ECC英語監修の「英語学習」、イラストを作成して動かす「ゲームプログラミング」など70種類のアプリを収録した。 マイクロソフトが監修した「パソコンスキル」アプリでは、「グリーティングカード」や「おこづかいちょう」「かん
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
「改元でシステム改修、どうすれば」 経産省、全国で説明会
経済産業省は2月7日、今年5月に行われる改元を前に、改元に伴って必要となる企業の情報システムの改修の段取りや工程、注意点などについての解説する説明会を全国で行うと発表した。 改元は5月1日に行われる予定で、新元号は1カ月前の4月1日に公表される。経産省は2月～3月にかけ、経済産業局など全国10カ所で各1回ずつ説明会を行う。 東京の説明会は2月15日午後2時から、千代田区丸の内で、日本マイクロソフトと共催で行う。参加応募はWebサイトから。 関連記事 元号はいつから使われている？ 意外に知らない元号の話（前編） 普段特別な意識を向けることなく使っている「元号」。そもそも「元号」とは何なのでしょうか、なぜ天皇が変わると改元するのでしょうか。意外に知らない「元号」や「改元」に関する豆知識を、前後編の2回に分けてお届けします。 改元は凶事の「リセット装置」だった？ 意外に知らない元号の話（後編）
100ドル切りの512GB M.2 NVMe SSD登場 しかもIntel製
Intelは8月8日（現地時間）、QLC 3D NANDを採用したM.2 NVMe SSD「660p」シリーズを発表した。転送速度や書き込み耐性がTLCに比べてやや下がる代わりに、512GBモデルで市場想定価格99ドルという低価格を実現した。日本での発売時期は未定。 512GBモデルのシーケンシャルリードは1500MB/s、シーケンシャルライトは1000MB/s。総書き込み容量（TBW）は100で、製品寿命（MTBF）は160万時間以下。 比較に、TLC採用のM.2 MVNe SSDである「760p」の512GBモデルを見ると、リード3230MB/s、ライト1625MB/s、228TBW、MTBF160万時間であるため、660pは転送速度や書き込み耐性で760pには及ばないことが分かる。 その代わり、760p 512GBモデルの市場想定価格が199ドルであるのに対し、660p 512GBモ
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
「OK、Google」は恥ずかしいのか
今年は「Google Home」「Amazon Echo」などスマートスピーカーが日本で発売され、音声入力がより身近になった年だった。2016年に米国で発表された未来のネット予測レポート「INTERNET TRENDS 2016」では、20年には音声によるWeb検索が50％を占めるようになると予想されていた。 しかし、いまだに「音声入力は恥ずかしい」という声も根強い。KDDIが17年10月に発表した調査結果は、「日本人の7割が人前で音声検索するのは恥ずかしいと感じている」というものだった。確かに街中など公共の場で音声入力するのは少し気後れするが、家の中で使うスマートスピーカーはどうだろうか。意外と多いのが“起動ワード”（ウェイクワード）に関する声だ。 「OK、Google」なんて言わない iPhoneの「Siri」を筆頭に、Googleアシスタント、Amazon Alexa、Clovaなど
Apple、13年ぶりの減収減益 iPhoneの販売が初の減少
米Appleが4月26日（現地時間）に発表した第2四半期（1～3月）決算は、売上高は前年同期比13％減の505億5700万ドル、純利益は22％減の105億1600万ドル（1株当たり1.90ドル）の減収減益だった。iPhoneの販売台数の36％減が響いた。iPhoneの販売台数が前年同期より減ったのはこれが初。同社の決算が減収減益になるのは13年ぶりのことだ。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は519億7000万ドル、1株当たり純利益は2ドル）を下回った。 粗利益率は39.4％で前年同期の40.8％を下回った。 iPhoneの同四半期の販売台数は32％減の5119万3000台で、売上高は36％減の328億5700万ドル。 iPadの販売台数は36％減の1025万1000台だった。iPadの販売台数は8期連続の減少となった。売上高は38％減の44億1300万ドル。 Macの販売台数は
クルマは本当に高くなったのか？
「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、今度クルマ買うんですよ」 「へぇー、いいじゃない。何にするの？」 「プレリュードが欲しいんすよね」 「おー、金持ちだねぇ」 「いや、そんなんじゃな
銃乱射犯のiPhoneパスコードを総当たりへ──米判事、Appleに「10回ミスでデータ消去」機能のオフ命じる
米判事は2月16日、Appleに対し、捜査当局が銃乱射犯のiPhoneに侵入するため、パスコード入力を10回間違えるとデータが消去されるiOSの機能をオフにするよう命じた。捜査当局は、入力可能なパスコードを全て試す「総当たり」でロックを突破可能になるという。米メディアが報じている。 このiPhoneは、昨年12月2日にカリフォルニア州サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone 5c。事件では乱射犯によって14人が殺害され、乱射犯の夫婦2人も射殺された。 米連邦捜査局（FBI）の幹部は先週、捜査の重要な手がかりがiPhoneに残されている可能性があるものの、iPhoneのロック機能のためアクセスできていないことを明らかにしていた。 報道によると、Appleは「捜査当局を支援できる独自の技術的手段」を持っているが、任意の提供を拒否したという。このため米判事
Twitterルール改定──人種や性的指向へのヘイト行為や脅迫行為など、禁止事項が詳細に
米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム
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