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宮城県の登米市立中田中学校で2008年、大泉博史教諭(当時43歳)が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん(47)は5日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は06年に同校に赴任。月に150時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。08年2月7日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎3階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは09年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年2月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
市長の主張と食い違い 所沢市の藤本正人市長が、今年度着手予定だった市立狭山ヶ丘中学校へのエアコン設置を中止した問題。東日本大震災を受けた節電対策を主な理由に挙げたが、このエアコンは、実は消費電力の少ないガスヒートポンプ式だった。「節電」とかみ合わず、市側は12日に始まる市議会教育福祉常任委員会などで、明確な説明を求められることになりそうだ。(福地一之) 藤本市長は3月29日の記者会見で、「東日本大震災による原発事故で、私たちの快適で便利な生活は田舎の犠牲の上に成り立っていることがわかった。子どもはわかってくれるはず」「我慢をして生活を変えなければならない」などと述べていた。 ■「扇風機で十分」 藤本市長が持論を最初に披露したのは昨年12月議会。共産市議の一般質問に「扇風機で十分。地球温暖化をどうお考えか。エアコンをつけろという主張は、子どもに対する大人の接し方の象徴的な問題。暑かったらエア
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