【読売新聞】 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は21日、JR桜島線の桜島駅(大阪市此花区)と人工島・ 夢洲 ( ゆめしま ) の万博会場(同)を結ぶシャトルバスの運転手が100人以上不足していることを
2020年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも30分早め、午前7時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が7月18日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に提案、承認された。マラソンは女子が8月2日、男子は同9日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前7時半としていた開始時間を同7時に前倒しした。 組織委幹部によると、「7時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの3時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、7時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では7月23日に初めて最高気温が40度を超えた。同日、
静岡県内で、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。 本来であれば今がピークのはずだが、県全体で前年の1割弱ほどしか取れていない。理由も判然とせず、関係者は気をもんでいる。 シラスウナギは夜行性で、漁は夜に行われる。28日、天竜川河口付近で採捕者たちが手元をライトで照らしながら、「手すき」と呼ばれる網をゆっくりと水の中で動かしていた。だが、網を6、7回すくい上げて稚魚が1匹入っていればいい方。見切りをつけた採捕者たちは次々と車に乗って帰っていった。 県内の採捕組合の一つ、天竜川白子うなぎ採捕組合では、いつもなら200キロほど出荷している時期だが、今季はまだ約40キロしか出荷していないという。池田惇組合長は「寒い中、漁をしているのに、こんなに取れないのでは日当にもならない」と表情を曇らせた。 県内のシラスウナギ漁は12月から翌年4月まで。県水産資源課によると、今季2月20日まで
兵庫県姫路市のJR姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭(くい)が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 1966年完成の高尾ビル(10階建て)で、3、4階部分が、70年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休(74年)、廃止(79年)を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が2016年度から5億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のH形鋼の杭(長さ約16メートル)を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。H形鋼は約200本残っており、市は「振動を伴う工法を使
憲法改正や安全保障法制などで「政権のブレーキ役」を果たしてきたが、自民党の圧勝は自公間の力関係を変える可能性があるためだ。当面は、衆院選で前面に掲げた「教育負担の軽減」などの政策実現で存在感を示したい考えだ。 公明党は、前回衆院選で得た35議席の維持を目指したものの、小選挙区選で擁立した9人中1人が落選した。比例選でも5議席減らし、計29議席にとどまった。政権を奪還した2012年衆院選以降、議席を増やし続けてきた流れから一転した。追加公認した3人を含め284議席を得て圧勝した自民党とは対照的だ。 山口代表は26日の記者会見で「議席を減らした結果については代表の責任を深く自覚している」と陳謝した。その一方で、「与党の中で幅広い民意を受け止めて生かすという点で、公明党の相対的な役割はますます重くなった」と強調してみせた。保守色の強い「安倍1強」路線に、政権内から物申せるのは公明党しかいないとい
今後の焦点は、民進系勢力を中心とした野党再編の動きだ。 自民1強に対抗するためには、再び「野党で大きな固まりを作る」(岡田克也・民進党元代表)しか活路を見いだせないのが現状だ。無所属での当選組や民進党の参院議員は、躍進【政治】
海上自衛隊が毎年行っている半年間の遠洋航海で今年、乗組員の男性下士官2人が艦内で首をつって死亡していたことがわかった。 1人は仕事への不満をつづった遺書とみられるメモを残していた。自衛隊は自殺の可能性が高いとみて、行き過ぎた指導などがなかったか調べている。 遠洋航海は、防衛大卒業者ら若手幹部の実習のために行われる。今回は護衛艦「あさぎり」、練習艦「せとゆき」、同「かしま」の計3隻で編成され、尉官クラスの若手幹部約190人のほか、海曹クラスの下士官ら一般乗組員を合わせた計約750人が乗って5月下旬に日本を出発。米国や欧州、アジア各国に寄港しながら訓練を続け、11月初旬に帰国した。 複数の海自関係者によると、死亡したのは「あさぎり」と「せとゆき」に乗っていた20歳代と30歳代の男性下士官。それぞれの艦内で首をつっていた。このほか、航海中に複数の乗員が下船を申し出る事態も起きたという。
【広州=幸内康】米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏の上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー氏(元中央情報局長官)は、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に米国が参加しなかったことについて「戦略的な誤り」との認識を示した。 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが11日付で伝えた。 ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、トランプ氏からはオバマ大統領より「ずっと温かな」反応が期待できるとの見通しも明らかにした。 AIIBは「一帯一路」構想を資金面で支える役割を果たす。カナダが8月末に参加表明し、先進7か国(G7)のうち参加していないのは、米国と日本の2か国となっている。米国がAIIBに加われば通商や国際金融のみならず、安全保障の面からも政策変更となる。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
セブン―イレブンで宅配便の伝票に記入した個人情報を店の元経営者に悪用されたとして、客だった首都圏の20歳代女性が、セブン―イレブン・ジャパン(東京)などに計約436万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、女性は昨年5月、東京都新宿区のセブン―イレブンで宅配便の配送を依頼した。その際、同店を経営していた40歳代の男に、女性の名前や住所、電話番号が書かれた伝票をスマートフォンで撮影され、女性は男から電話で性行為を迫られるなどして転居を余儀なくされた、としている。 男は昨年10月、女性に対する強要未遂罪などで実刑判決を受け、確定した。 訴状で原告側は、セブン―イレブン・ジャパンに男を指導監督する使用者責任があったと主張。また、加盟店が顧客の個人情報を悪用しないよう監督する義務を怠ったとも訴えている。 セブン―イレブン・ジャパンの話「訴状が届いていないので詳細は確認中。加盟
激務に追われる公立小中高校の副校長・教頭の職を、教員が敬遠する傾向が強まっている問題を取り上げた「最前線」に、メールやファクスなどで多くの感想や意見が寄せられた。一部を紹介する。 静岡県にある中学校の50代半ばの教頭は、「毎朝6時半から夜10時近くまで学校で仕事をしている。土日もPTAの会合などがあり、5月は大型連休以外、一日も休みがなかった」と近況を伝えてきた。そのうえで、「教育委員会の調査依頼などで多くの時間を取られるが、激務を緩和する妙案はない。学校を少しでもよくするように働いていると、前向きに考えるしかない」と心情を吐露した。 愛知県安城市の小学校で教頭を5年間、校長を4年間務めた加藤正雄さん(64)からは、「教頭時代は朝一番に学校に到着し、土日もPTAや地域の行事でつぶれることがしばしばだった」とするメールが届いた。「校長がうまく管理することが大切。私は校長時代、校内をよく回り、
民主、社民、生活の野党3党は18日、米国のオバマ大統領を人種差別する発言をしたとして、自民党の丸山和也参院議員の議員辞職勧告決議案を参院に共同提出した。 決議案は「発言は日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにする」と丸山氏を批判した。 丸山氏は17日の参院憲法審査会で「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と述べたほか、「例えば日本が米国の51番目の州になることに憲法上どのような問題があるか。そうすると、集団的自衛権は全く問題にならないし、拉致問題すら起きていないだろう」などと発言した。 これに関連して、安倍首相は18日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、「足をすくわれないようにしないといけない」と述べ、党内の引き締めを指示。谷垣氏は会談後、丸山氏を口頭で注意した。丸山氏は、国会内で記者団に「誤解を与えたことは反省はしているが、良
「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ(東海大学出版部提供) イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。10日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年4月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授(現代芸術)が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の
菅官房長官は11日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)を後押しした。 菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。 都構想に反対する自民党大阪府連は、共産党など野党と合同で街頭演説を行っている。菅氏は大阪府連の活動について「全く理解できない」と批判した。 これに対し、自民党の谷垣幹事長は11日の記者会見で、「(府連は)維新ができて苦労が続いた。議員たちは今、必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と述べ、府連の対応に理解を示した。
県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。JA県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後3年間で約300人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第1団として、20~30歳の男女19人が2月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコ・リードを介して3月24日に結城、つくば、坂東3市の野菜農家9軒に配属され、3年間にわたり実習を行う。 県は昨年3月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、JA県中央会は同5月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな
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