二ヶ月に一度の休日にふらりと、海を見たくなる。 で、気付いたら崖から下を見下ろしている。 自殺願望はないつもりだけど、飛び込んだら気持ちいいかも、て考えてしまう。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大180万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、6月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など5泊7日で約20か所を訪問。渡航費は総額約480万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航2週間前に迫った今月28日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認
日本維新の会幹部は28日、兵庫県知事選(7月21日投開票)に関し、「候補擁立は厳しい。参院選に注力しないといけない」と話し、擁立は困難との見方を示した。党兵庫県総支部も擁立しない方針で大筋一致し、擁立を見送る方向となった。 維新は、従軍慰安婦などを巡る橋下共同代表の発言を受け、支持率が急落し、参院選を優先すべきだとの声が強まっていた。
「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は27日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は23日午前、庁内メールを使い同局の約100人の職員に「本日、18時30分~ 中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年7月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい
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