都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
橋下市長が設置した局職員/「維新」集会メール一斉に送信/指摘で取り消す
「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分～ 中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい
橋下暴言 自民・民主、批判せず/フジ系番組 笠井氏「免罪されない」
日本共産党の笠井亮政策委員長代理（衆院議員）が２６日に出演したフジテレビ系番組には、維新の橋下徹共同代表とともに、自民、民主両党議員も出席し、橋下氏の「慰安婦」発言について議論しました。人権感覚と歴史認識をめぐる各党の姿勢が浮き彫りになりました。 橋下氏はこの日も、自身の発言をめぐって「世界各国でも戦時に（軍が）女性を利用していた」と繰り返しました。これに対し、笠井氏は「『みんなが悪いことをやっているから』などということで免罪されない」と指摘。「日本が率先してこの問題の責任を明確にし、謝罪して、二度と同じような誤りを繰り返さないことが、世界に対する最大の責任だ」と主張しました。 一方､自民党の中山泰秀議員は「（東京）オリンピック招致が遠のいてしまった｣､民主党の渡辺周議員も「米国との火種になる」と対外関係への懸念を述べるだけで、女性の人権を無視し、歴史をゆがめる橋下氏の暴言そのものには批判
「第三極のボスは石原さん」/橋下氏 連携こだわる姿勢
「第三極のボスは石原さんだ」。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１日の会見で、新党を結成する石原慎太郎前都知事をこう持ちあげ、「石原さんとは十分お話はできる」と連携相手としてこだわる姿勢を示しました。 ただ、同じ日の会見で、橋下氏は「石原さんの力は借りたいが『たちあがれ（日本）』のメンバーの力は必要ない」と発言。石原氏との会談で橋下氏が「第三極」結集時の共同代表を持ちかけたという「たちあがれ」側の証言について「事実ではない」と述べ、「トップ同士の話を外野がペラペラしゃべるものじゃない」と強い不信感を示しました。「たちあがれ」の主張についても「物事をどう解決するかの考えがなく思考停止」となじりました。 同時に橋下氏は「たちあがれ」側から謝罪があったことも明かし、話し合いは「拒否しない｣と交渉の余地を残しました｡ 「考えが合わない」議員集団を率いる石原氏となぜ連携できるのか。 橋下氏は「
法人税は実質２％減/復興財源案 財務相認める
安住淳財務相は２８日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ､｢増税」といいながら法人税については実質２％の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。 安住氏は、法人税は現行の３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で、法人税に１割の付加税を課すことにより、「実質は（実効）税率が２８％台に下がる」と説明しました。 政府・民主党 復興で庶民増税案を決定 政府・民主党は２７日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案（総額１１・２兆円）を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。 同増税案では、所得税を２０１３年１月から１０年間４％上乗せ課税し、個人住民税均
みんなの党、矛盾あらわ/震災対策 公務員称賛しながら削減とは
震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方
法人税５％下げ決定/財界歓迎 雇用増は約束せず/財源見通しなし 穴埋めへ消費増税狙う/証券優遇税制は２年延長
政府税制調査会は１４日開いた全体会合で現在約４０％の法人実効税率（国、地方の合計）を５％引き下げることを決めました。１３日夜に菅直人首相が法人実効税率を５％引き下げるよう指示したことを受けて決定したものです。日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメントを発表しました。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を１３年末まで２年延長することを決めました。自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意しました。 財界の意向にそって法人実効税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。 ところが財界は、法人税減税による投資、雇用の拡大を約束することを正面から拒否しています。米倉会長は記者団に、「資本主義ではない考え方を導入されては困る」と表明しました。 菅政
大阪府のばく大な赤字 だれがつくったの？
〈問い〉 大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者） 〈答え〉 大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。 これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。 バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比
小沢代表訪中の最中/民主議員が国会で「南京虐殺」否定発言
小沢一郎民主党代表が同党議員らの大代表団を率いて訪中していた七日、衆院外務委員会で質疑に立った同党の松原仁議員が、南京大虐殺の事実を否定し、侵略戦争の歴史をわい曲する発言をくりかえしました。 松原氏は、当時南京に進軍した元日本兵の「フランクな話」として、一度逃げ去った中国人らが戻ってきて「安全区」に大量に集まり、「ラーメン屋」や「散髪屋」を開いたと説明。これらを根拠に、「虐殺は事実上なかった」「日本の兵隊の方々の生の声で、私は実感した」とのべ、当時の生存者や元日本兵らの証言でもすでに明白な大虐殺の事実を根本から否定しました。 つづけて松原氏は、「少なくとも先人の誇りを傷つけるようなことをやってはいけない。慰安婦（問題で）もそうであります」「日本の国益を守る活動をしてほしい」とも発言。歴史の事実をみないで、侵略戦争を美化することが「先人の誇り」や「国益」を守ることなのか、と思わせました。 し
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自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する／2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫