南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について
南海トラフの巨大地震については、内閣府に昨年８月に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征東京大学名誉教授、以下「モデル検討会」という。）において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、本年３月31 日に第一次報告として、震度分布・津波高（50ｍメッシュ）の推計結果がとりまとめられた。 今回、モデル検討会において、第二次報告として、10ｍメッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果がとりまとめられたものである。 一方、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に本年４月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査：河田惠昭関西大学教授、以下「対策検討ＷＧ」という。）において、南海トラフ巨大地震を対象として具体的な対策を進め、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくこ
ソーシャルビジネス５５選
経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等（ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス）の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めていくことを目的に全国でソーシャルビジネス／コミュニティビジネスに先進的に取り組まれている事業者を、広く公募し、５５の事業者を選定しました。
グッドアイデアをグッドポリシーへ！フローレンス代表・駒崎弘樹さんに聞く「フローレンスが政策提言に取り組む理由」
グッドアイデアをグッドポリシーへ！フローレンス代表・駒崎弘樹さんに聞く「フローレンスが政策提言に取り組む理由」 2012.09.14 兼松佳宏 兼松佳宏 今回の記事は、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんやマザーハウスの山口絵理子さんをはじめ、世界的なデザイナーの原研哉さんや奥山清行さんなどが登壇する「NRI 未来創発フォーラム」【テーマ「新しい可能性への挑戦。」／10月12日（金）名古屋、10月29日（金）東京】の開催に合わせた特別インタビューとなります。 フォーラムの詳細はこちらをどうぞ！ 2001年以来、日本のソーシャルベンチャーの草分けとして最前線を歩んできたフローレンス。駒崎さんが21歳のときに感じた「なんとかしたい！」という思いは、時を経て、病児保育という”新しいあたりまえ”をつくり出しました。 その成果を評価され、フローレンスは経済産業省『ソーシャルビジネス』55選（2009
Expo Milano 2015 - Feeding the Planet. Energy for life
Diana Bracco appointed as General... The President of Expo 2015 S.p.A., Diana Bracco, was nominated General Commissioner for... Presented in Venice the docufilm “... From 1851 to 2010. With a glance into Expo Milano 2015. It’s a trip into times and through... Yohannes Mengesha collaborates with... The former assistant of Kofi Annan, ex Un General Secretary, coordinates the relationship among...
日本医師会：ポリオワクチンでポリオになる？
ポリオの生ワクチンは、ポリオという病気を防ぐために行われます。 ポリオは、熱を伴うかぜのような症状から、足腰の痛み、そして突然現れるだらんとした手や足の麻痺（弛緩性麻痺）が現れ、生涯にわたり運動障害が残ることの多い病気です。 かつて日本には多くのポリオ患者さんがいましたが、ポリオ生ワクチンの一斉投与が行われるようになってから、その数は急激に少なくなり、1981年以来日本ではポリオの患者さんの発生はありません。アジア西太平洋地域でもポリオの発生はゼロになりつつありますが、世界中でポリオワクチンを中止にした国はまだなく、ワクチンを全く中止にして良いほどの安心できる状態にまではまだなっていません。なお、アフリカ、インド大陸などでは、まだポリオの患者さんの発生があります。 ポリオの生ワクチンは、病原性がほとんどないポリオウイルス（弱毒ウイルス）をワクチンとして飲むことによって免疫ができ、自然のポリ
南海トラフ地震「死者最悪32万人」をどう読むか専門家も恐れる“絶望視”に潜む危険性――東京大学総合防災情報研究センター長・田中淳教授に聞く
およそ1ヵ月前、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」について恐るべき被害想定が発表された。特に衝撃だったのは、最大級マグニチュード（Ｍ）9.1の地震が発生した場合、最悪のケース（冬・深夜、東海地方が大きく被災）では死者が最大32万3000人に達するというものだ。昨年の東日本大震災では津波到達までの時間が約30分～1時間程度だった一方、南海トラフ地震の想定では津波到達までわずか数分程度という地域もある。 この想定を絶望的に受け止める地域住民も少なくないなか、私たちはこれから防災対策にどう取り組むべきか。今回の想定発表に携わった中央防災会議・南海トラフ巨大地震対策検討作業部会副主査を務める東京大学総合防災情報研究センター長・田中淳教授に、この最悪の想定を発表した真意と、望まれる防災対策について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） なぜ最悪の被害想定を発
南海トラフ地震、最悪なら死者３２万人 国が被害想定
南海トラフ地震、最悪なら死者３２万人 国が被害想定 関連トピックス 地震 原子力発電所 中部電力 南海トラフ地震被害 最悪クラスの想定 南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の１．８倍の１０１５平方キロが津波で浸水。国が２００３年に出した想定の１３倍に及ぶ３２万３千人が死亡、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。 【特集】南海トラフ地震の被害想定 有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせるとしている。 発表によると、最悪クラスの地震のマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市区町村、６強が２１府
事故サーベイランスプロジェクト
我が国の子どもの事故の状況を憂い長年対策を呼びかけてきた小児科医師とそれに呼応した工学研究者が発足させたプロジェクト。 毎日、全国各地でたくさんの子どもたちが事故にあい、大怪我をしたり命を落としています。 では、事故の問題にどう取り組んだらいいのでしょうか？ 社会全体で責任を分担すべく皆様と意見交換をしたいと思います。 関連サイト ・事故サーベイランスプロジェクト ・子どもの事故予防情報センター 現在、２００５年度に活動した事故サーベイランスプロジェクトの後を継ぐかたちで、 子どもの事故予防工学カウンシル（Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ Ｉｎｊｕｒｙ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｕｎｃｉｌ） ＣＩＰＥＣ＜サイペック＞という枠組みを作り、事故予防にむけて工学的研究を中心に実践と研究を 続けております。 NHKスペシャルにて 子どもの事故予防に向けたサイペックの取り組みが紹介されます
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