【読売新聞】 巨大IT企業のサービスを巡り、不透明な行為が指摘されたのは見過ごせない。事態の改善を急ぐ必要がある。 公正取引委員会は、巨大IT企業の取引慣行に関する調査報告書をまとめた。 オンラインモールと、スマートフォン用アプ
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政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者4人の委員による検討を進めてきた。24日には4回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率(シェア)が60%、スマートフォンの基本ソフトウェア(OS)のシェアは78%
仏版レストランガイド「ミシュラン」で三つ星を得た宿泊施設付きレストランのオーナーシェフ、エマニュエル・ルノー氏が15日、曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)に料理長「典座(てんぞ)」の三好良久師(66)を訪ね、精進料理を堪能した。 ルノー氏は県の招聘(しょうへい)を受け、食材の視察や料理講習会を開くために滞在。この日は僧に寺の内部を案内してもらった後、三好師の説明を受けながら「昆布の天ぷら」「ゴマ豆腐」などの料理を味わった。 三好師から「余分な味付けはしない」「材料を粗末にしない」といったルールを聞いたルノー氏は「野菜だけでここまで多様な味を表現できるとは。私も肉や魚の料理をやめてしまいたいくらい、インパクトがあった」と驚いていた。
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全36校のうち34校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より1か月遅れ、早くても5月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要5教科(国語、数学、英語、理科、社会)のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計52種類で、教科書会社11社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間(50分)内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒40人がダウンロードを完了するまでに8時間以上かかるケースもあると
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが6日わかった。 悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。 同研究科は2007年に設置され、学位を授与した博士論文は約280本ある。STAP(スタップ)細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)は同研究科に博士論文を提出し、11年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。 同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造(ねつぞう)、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年7月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
「STAP(スタップ)細胞」の論文に多くの疑問が出た問題で、著者の一人、若山照彦・山梨大教授(46)は、大学に保存している細胞を17日中に第三者の研究機関に送ることを明らかにした。 若山教授は問題が浮上した後、「実験で使った細胞が本当にSTAP細胞かどうか確認したい」と話していた。細胞の遺伝子などを解析し、結果を学術論文で公表するという。ただし、どこの機関に送るかは明らかにしていない。 第三者機関に送るのは、STAP細胞に増殖能力を持たせた「STAP幹細胞」という細胞で、理化学研究所からも「細胞を確実に保存してもらいたい」と依頼を受けたという。 若山教授は、理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)から受け取った細胞を使い、マウスを作製する実験を担当した。
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
ハーゲンダッツジャパンは24日、スーパーなどで販売するアイスクリーム(ミニカップ)の容量を7月出荷分から減らし、実質で約6%値上げすると発表した。 果物など原材料価格が高騰したためだ。値上げは2008年6月以来約6年ぶり。 全14商品の容量を120ミリ・リットルから110ミリ・リットルに減らし、税抜き価格を270円から263円とする。価格変更は4月出荷分から行い、「消費増税後も(税込み)総額が変わらない価格設定にした」(広報)という。 カップアイスの変更にあわせ、「クリスピーサンド」など2商品計6種類も4月出荷分から約1%値上げし、税抜き価格を260円から263円とする。
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が1月29日に発表した「STAP(スタップ)※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授(46)に、新発見までの道のりなどを聞いた。(聞き手・笹本貴子) ――STAP研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を2010年7月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の3年生で米ハーバード大に留学
建築家の安藤忠雄さんらが5月、東日本大震災で肉親を失った遺児のために設けた奨学金「桃・柿育英会」への寄付が当初目標(10億円)を大きく上回る総額30億円に達する見通しとなった。 寄付金は今後、岩手、宮城、福島の被災3県を通じて、遺児に支給される。 同会によると10月末現在、毎年1万円ずつ、10年で計10万円を支援する寄付への申し込みが1万5800人(計2万1000口、21億円分)に達した。また、企業などから同会への寄付も計9億円あったという。同会によると、3県の遺児は計1567人。 安藤さんら発起人は4日、記者会見。安藤さんは、「逆境でも頑張れるサポートをできればと思う。新しい時代を引っ張る子供になってほしい」とエールを送った。またファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんが「これだけの善意が集まったのはすごい」と語り、ノーベル化学賞の野依良治さんは「(遺児が)生きる力を身につけ、将来の
オリンパスは26日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。 オリンパスは14日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。
ニュース 黒木メイサが女性科学者を激励 (7月12日) 若手の女性科学研究者を表彰する「第6回ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞」の授賞式が12日、東京・六本木ヒルズで行われ、特別賞のプレゼンターを務めた女優の黒木メイサが同世代の女性科学者たちを激励した。(7月12日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース NHK8月「戦争と平和」特番 (7月12日) NHKは今年も8月に戦争と平和を考えるドキュメンタリーを集中的に放送する。原爆投下前の米軍の動きを日本軍が察知していたことを示す資料から、巨額の戦費調達に向けた特殊な経済システムの検証まで、幅広い作品がそろった。注目作を紹介する。(旗本浩二) ◇「活かされなかった諜報記録~原爆投下の真実」(総合=6日後9・00)(7月12日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース あすから中国時代劇「孫子兵法」 (7月12日) CS放送の「アジアドラ
日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが15日、明らかになった。 最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。 日立が販売するのは、発光ダイオード(LED)の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約30%も削減した。 販売の第1弾は、テレビの委託生産で世界3位のベステル(トルコ)。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、2011年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半
トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
あっ、マリオカートのおっちゃんや!!――。人気のゲームキャラクター「マリオ」にふんして50ccのカートで毎週末、奈良市・学園前などを疾走する男性が、子供たちの人気を集めている。同市登美ヶ丘の救急医療士・今中聡さん(58)。7年前、交通事故で命を落とした次男の悲劇を繰り返さないようにと、次男が大好きだった「マリオ」の姿で子供たちに交通安全を呼びかけているのだ。(後藤静華) 「ウィーーーン」。奈良市の近鉄富雄駅前に甲高いエンジン音と共に「マリオ」がやって来た。赤いシャツにオーバーオール、口元の立派なひげ。赤い帽子には「M」の文字が光る。集まった子供たちに、文房具や駄菓子を配り、「交通ルールを守るんだよ」「標識を覚えてね」と声をかける。 今中さんの本職は、山岳や海洋など10種以上のレスキュー免許をもつ救急医療士。生物化学テロや大災害時に出動するイギリス・スタフォードシャー州救急局の特殊災害医療チ
茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
ソニーは13日、夏の電力不足に対応するため、全社員が7〜9月に計2週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は2日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計2週間とする代わりに、7〜12月の祝日7日間を営業日とする。これとは別に、7〜9月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前9時〜9時半が始業時間だが、これを1時間早める。本社ビル(東京都港区)などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より25%減らす目標だ。
19日未明に東京電力福島第一原発3号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が19日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。 放水の際には、3号機両側からそれぞれ3台の車両に20人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。 幹部は「1分間あたり3トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。
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