原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
朝日新聞デジタル：高速増殖炉の研究継続へ 文科省がもんじゅ活用計画案 - テック＆サイエンス
【西川迅】文部科学省の作業部会（主査・山名元〈はじむ〉京都大教授）は２５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の研究計画案をまとめた。高速増殖炉の技術確立に向けた研究を続け、運転再開から約６年後に継続の可否を判断する。核燃料サイクル政策の推進を国として明確に示したことになる。研究終了後の扱いには触れず、廃炉などは政治判断に委ねた。 もんじゅは、大量の機器の点検放置が発覚して原子力規制委員会から改善命令を受けるなど、再開の見通しは立っていない。ただ、原子力を含むエネルギー政策は見直しの議論の途中で、原子力をどう使うかの見通しがないまま、高速増殖炉の研究開発が進む恐れがある。 研究計画案では、高速増殖炉の開発について「将来にわたって持続的なエネルギーオプション（選択肢）を確保しておくことは重要」と指摘。もんじゅは高速増殖炉の技術が成立するかを確認するための「中核的な研
あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発４号機、深夜に再開 九州電力が発表 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 九州電力は１日、トラブルで停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の運転を同日深夜に再開すると発表した。止まっていた原発の運転再開は東京電力福島第一原発事故以来、初めて。古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長が同日、再開容認の姿勢を示したことから、地元の理解も得られたと判断した。 九電によると、４号機の原子炉を１日午後１１時ごろに再起動し、２日午後から発電も再開する予定。 １日午前には山元春義副社長が玄海町を訪れ、岸本町長と会談。トラブルの原因や対策をまとめた報告が国に「おおむね妥当」と評価されたことを踏まえ、運転再開への理解を求めた。岸本町長は会談後、「４号機については国から安全性の確認を得た」と明言。古川知事も１日夕、県庁で報道陣に「規制の責任を負う国が判断をされたのであれば、これまでと同じように受け入れる」と述べ、再開を認める意向
「広島に原子力施設」 1955年、米構想に日本賛意 原発輸出に呼応－北海道新聞[政治]
「広島に原子力施設」 1955年、米構想に日本賛意 原発輸出に呼応 （08/02 12:54） 被爆地広島に核センターなどの原子力施設建設を検討していた米国に対し、日本政府の重光葵（まもる）外相が１９５５年、賛同し、協力を表明していたことが、秘密指定を解除された米国立公文書館の国務省文書で分かった。米国の原発輸出解禁に呼応した日本政府の対応の一端を示すものといえる。これまで米下院議員が広島に原発を建設しようとしたことは知られていたが、日本政府の賛意表明が明らかになったのは初めて。（編集委員 徃住嘉文） 文書は、東京の駐日米大使館が米国務省に宛てた外電に添付した重光外相の５５年１１月２日付発言録。それによると、外相はアリソン米大使に「米国は広島にアジアの核センターを検討していると聞く。喜んで協力したい」と申し出た。核センターは、核の調査、訓練機関。 ＜北海道新聞８月２日朝刊掲載＞ ＜ 前の
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
47NEWS（よんななニュース）
「ご飯に毒が入っている」袴田さんは拘置所で精神をむしばまれた。３畳間の独居房、執行の恐怖…死刑が執行停止になるまで（前編）
Togetter - 「「なぜ反原発と叫ぶのか」の僕なりの分析：堀義人氏（YoshitoHori）」
堀義人 @YoshitoHori 「なぜ反原発と叫ぶのか」の僕なりの分析。①電力が経済に不可欠なことを理解できない。②自らがどうやって給与を得ているのか（経済の重要性）がわからない、③原発が最も命に優しい（死亡者が少ない）ことを知らない、④政商となり補助金を得て儲けたい、⑤この機会に人気を上げたい、のどれかだ。 2011-06-16 10:14:04 堀義人 @YoshitoHori 続）その５つの分析からすると、孫さんは明白に④補助金で儲ける、になり、橋下知事や俳優・歌手で反原発を訴えている人は（恐らく菅首相も）、⑤人気とりだ。①～②は知性の問題。③は、情報格差の問題だ。デモ行進をしている人はそこに当てはまるのだろうか？皆さんもそうやって分析すると面白い。 2011-06-16 10:20:34
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派2011年5月21日0時59分 印刷 Check ４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。 アサヒ・コムトップへ
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
東京新聞:「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記:経済(TOKYO Web)
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