東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 （篠ケ瀬祐司） 野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決し
47NEWS（よんななニュース）
災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！ 新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
【集団的自衛権の行使容認】 経済界は理解 防衛産業の成長狙う : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
政府が１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、経済界は「（集団的自衛権は）必要で、解釈でやるのも妥当」（経済同友会の 長谷川閑史 （はせがわ・やすちか） 代表幹事）とし、理解を示した。２月には経団連が「国際競争力の強化」などを挙げて、武器輸出三原則の大幅緩和を求める提言をまとめた。国内の防衛産業を成長の要に据え、防衛力の増強を推進する安倍政権と足並みをそろえようとする狙いものぞく。 防衛省によると、２００３年以降、採算割れなどを理由に防衛産業からの撤退や生産辞退などを表明した国内企業は１００社以上に及ぶ。防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の１３年度予算で１１年ぶりに増額した。 外務省の有識者懇談会が６月２６日に提出した報告書では、政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方を定める「ＯＤＡ大綱」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言。三原則の撤廃とともに、防衛産業にとっては新
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ - 西日本新聞
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」
安保法制懇 議事録は全面非公開/解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者
安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
時事ドットコム：集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏
集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏 【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。 国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。 一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大
47NEWS（よんななニュース）
【火事続報】江田島市大柿町の山林火災、焼失面積242ヘクタールに拡大 3日目の15日午前11時半現在も消火活動続く
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集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
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集団的自衛権：サイバー攻撃も対象…防衛省が見解 - 毎日新聞
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