保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。
育鵬社版の公民教科書は、 国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。そして、前回検定版にも増して、改憲にむけての動きを作り出そうという狙いが 明白な作りである。 冒頭で「グローバル化」を扱うが、そこでは 国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが「グローバル人材」であると定義づけられる。その主張を強化するために、 曽野綾子氏の「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」という文章が掲載されている。 他の章でも、 愛国心や国家への意識の重要性が 強調されている。 日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、 その中に「国民としての自覚」という項目を新設。「国民」の(権利ではなく)義務と責任を強調している。同項のコラムには、東日本大震災の被災地で黙祷する天皇皇后の写真とともに、「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一致団結して、国家的な危機を乗り越えた時期が何度も
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会のIさんからのメールを転載します。 橋下市長の意向を受けてか、大森教育委員長が子どもたちを戦争に駆り立てるためには必須とも言える育鵬社の教科書採択を志向しているとしても、あまりにも市民をバカにしたやり方です。これではだまし討ちではありませんか!この実態を多くの方々にまず知ってほしいと思います。 以下、転載~ ■緊急事態です。8月5日に行われる大阪市教委の社会科の教科書採択の傍聴場所が3日の午後6時過ぎに公表されました。 何と大阪市教委は、教育委員会議の場所と傍聴会場を完全に別の場所にしてしまう前代未聞の暴挙にでました。 大阪市教育委員会HPより 教育委員会議会場 大阪市立中央図書館(地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線「西長堀」駅) 傍聴会場 大阪市教育センター(地下鉄中央線・JR環状線「弁天町」) http://www.city.osaka.lg.j
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める公開質問書 2015年4月30日 子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会 4月8日、私たちは、高尾元久教委育委員が①教科書出版を行う育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、②育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることから、育鵬社の利害関係者にあたるため今年の中学校歴史・公民教科書の採択にいっさい関わらないことを要求しました。4月24日、大阪市教委は、「(高尾委員は)現在職を有しておらず」「直接的な利害を有するものではありません」、したがって「同委員はすべての議案の発議や議決に参加する」と回答して
東京都教育委員会は23日の定例会で、都立中高一貫校10校と都立特別支援学校22校で来春から使う中学生の歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。4年に一度の採択で、中井敬三教育長と5人の委員の無記名投票の結果、多数決で決まった。 この日の定例会では、歴史8社、公民7社を候補に投票。6人の投票では歴史、公民とも育鵬社が4票、その他が2票だった。 現在は、都立中高一貫校では歴史・公民ともに育鵬社版を、特別支援学校では視覚障害の学校を除いて歴史は育鵬社版、公民は「つくる会」主導の自由社版の教科書を使っている。 今回の採択にあたっては、23団体から「過去の戦争を肯定する教科書の押しつけ」「学校の意向を尊重すべきだ」などの請願が寄せられていた。(川口敦子)
朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は17日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。 要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。 文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全15冊中13冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。
竹富町の単独採択認める=教科書問題、法改正で−沖縄県教委 沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会(同町と石垣市、与那国町)の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、県教育委員会は21日、地区から竹富町を分離することを正式に認めた。 協議会は2011年に育鵬社版を答申したが、竹富町は「基地問題の記述が少ない」として、東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、12年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布、使用している。 下村博文文部科学相は今年3月、地区内で同一教科書の採択を義務付けた当時の教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に是正要求。町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として従わなかった。 4月に採択地区を市町村単位で定められるなどとした改正教科書無償措置法が成立し、町教委が県教委に分離を要請していた。(2014/05/21
沖縄県竹富町が採択を拒否した育鵬社の中学公民の教科書を、同町が採択した東京書籍の教科書と比較しながら全部読んでみて、驚いた。 ことの経緯を一言で言えば、沖縄県の八重山地区の石垣市、竹富町、与那国町の3市町は法律上、同一の教科書を使うことが想定されているにもかかわらず、3市町の間の協議が整わないまま、3市町の協議会が育鵬社の教科書を採択するという答申をした。竹富町はこれに従わず東京書籍の教科書を使うことにしたが、これに対して文科省が育鵬社を使えと強制しようとしているという話だ。 マスコミは大きく取り上げたが、手続き論は伝えても、教科書の内容の問題では、基地問題の取り上げ方が育鵬社は少なく、東京書籍の方が手厚いということ以外ほとんど触れていない。触れていても、せいぜい両論併記でお茶を濁している。政治的な問題には「マスコミは公正中立でなければならない」という建て前で問題から逃げているのだ。安倍政
今話題の教科書問題ですが、狙われたのは竹富町だけではありません。教育への国家の介入はひそやかに加速しています。各地の高校教科書に今起きている事態とは?
【松川敦志】沖縄本島から南西450キロの竹富町。国は、八重山地区の他の2市町と異なる中学公民教科書を使っているとして是正要求に乗り出した。保守色の強い「新しい歴史教科書をつくる会」系の中学公民教科書を使う2市町と、反発する竹富町。現場を記者が歩いた。 教師が「国会の地位としくみ」と板書する。生徒たちがノートに丁寧に写し取っていく。10月の午後、竹富町内のある中学校。開け放った窓の向こうの青空を背に、3年生の公民の授業が静かに進んでいた。 この授業は法律に基づいていない。国はそう言う。 「つくる会」系の育鵬社版を使うよう決めた地区協議会の決定に沿わず、竹富町がこれまで通り東京書籍版を使っているためだ。 「ご覧の通り、ごく普通の授業です」 そう言うと、校長は続けた。「この2年、現場とかけ離れたところで強引にことが動いていった。不気味な怖さがあった」
新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが13日までにわかりました。 育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。 橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。 一方、府と市が運営し、
沖縄県八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題で竹富町教育委員会は8日、他の2市町と同一の育鵬社版を使うよう求めた文部科学省の指導を受け入れず、2013年度も東京書籍版を生徒に配布した。昨年に続き今年も町にゆかりのある篤志家の寄付金で31冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前10時ごろ、教室で新3年生の9人が新しい教科書を手にした。 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は11年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に東京書籍版を選んだ。 文科省が無償給付の対象としなかったため12年度は寄付金で購入した23冊を配った。文科省は今年3月、義家弘介政務官を町に派遣し同一教科書を使うよう指導したが、町教委は「違法行為はない」としている。
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして1日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 2011年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 12年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、13年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが28日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 来年度の日本史の教科書として、市立高校9校のうち4校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「(中学でつくる会系の教科書を学んでおり)嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、7月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も8月3日、4校について、他社の教科書を採択し
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