文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
憲法公布７０年：「２４条改正への布石ではないか」批判も | 毎日新聞
「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も 家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。家庭教育を公的に助ける内容だが、公権力が家庭に介入していくとも受け取れる。「家族は互いに助け合わなければならない」とうたう同党の改憲草案と合わせて、「家族生活での個の尊厳をうたう憲法２４条の改正への布石ではないか」との批判も出ている。【中川聡子、遠藤拓】 法案の素案は、目的について、核家族化の進行や家庭と地域社会の関係希薄化で家庭教育の支援が緊急に必要だと説明。家庭教育を「国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる」などと規定する。その上で、まず文部科学相が「家庭教育支援基本方針」を定める。これに沿って自治体も基本方針を定め、地域住民も国と自治体に協力するよう努める、とうたう。
国立大に国旗掲揚・国歌斉唱要請へ 首相答弁受け文科相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、「正しく実施されるべきだ」と述べた。これを受け、下村博文文部科学相は「広く国民に定着し、国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と話した。 次世代の党の松沢成文氏の質問に答えた。松沢氏は「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘。安倍首相は感想として、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と応じた。 文科省は今後、学長が集まる会議や各大学への通知など何らかの形で国旗・国歌の意義を伝え、理解を求める方針。ただ、大学の自治があるとして、「強制や指導はできない。最終的な判断はゆだねることになるだろう」（担当者）という。 文科省によると、小中高校は学… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
主張/「教育再生」の暴走/子どものため、みんなで阻止を
安倍晋三政権は今年、自らかかげる「教育再生」を一気に進めようとしています。最大の狙いは、従来の一線を越えて教育を右傾化させることです。 教科書検定では、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を準備しています。道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込む時間にする計画も進行中です。戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして露骨な政治介入を可能とする法案を提出しようともしています。 「安倍カラー」で染める さらに自民党は、学習指導要領などの教育内容を改悪教育基本法にそって全面的に改変する「教育再生推進法」を議員立法で制定する動きを示しています。 安倍首相らは侵略戦争への反省を「自虐史観」とあざけり、「従軍慰安婦などなかった」とうそぶいてきました。しかし、そうした極右的な歴史認識を公教育で教えることは、「村山首相談話」
教科書検定/政府見解記述求める/審議会、基準改悪の報告
文部科学省の教科書検定審議会（杉山武彦会長）は２０日、検定基準の改定などについての報告をまとめました。改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があるとされた教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に書き込ませることなどを内容としています。 報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」としてきた自民党の意向に沿い、１１月に下村博文文科相が発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員（国学院大学教授）は「政権の交代や一部の人たちの主張によって基準が改定されるのは異常｣と反対しました｡ 報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」がみられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。 改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、日本の侵略に
教科書検定基準 改正の報告 NHKニュース
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。 文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。 教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。 その結果、２０日の２回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。 さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断
教科書検定基準を改定へ 文科省、近現代史など念頭に：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】下村博文文部科学相は１５日、小中高校向け教科書の検定基準を、２０１４年度検定に向けて改める方針を明らかにした。学説が未確定な事項の記述にバランスを取るよう求めたり、政府見解を記載させたりする内容。日中戦争時の南京事件など主に近現代史の記述が対象になりそうだ。近隣諸国に関わる近現代史の記述に配慮を定めた「近隣諸国条項」の改定は見送る。 改定は、通説的な見解がなかったり、特定の見解を強調したりしている場合にバランスの取れた記述にする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。「改正教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合」を検定不合格要件に明記する。下村氏は「教育基本法にのっとっていないと指摘される教科書もある」と述べた。 今回の改定は、自民党の教科書検定の在り方特別部会が６月に作った「中間まとめ」に沿う内容。中間まとめでは「多くの教科書に自虐史観に立つなど問題となる
とんでもない自民の教科書案 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
自民党案はありえない。 国家による教育への不当な介入だ。 新聞各紙の報道によれば、６月１２日自民党部会案としてとんでもない中身が示されたという。 「（教科書に）記載すべき事項を国が示す案」だという。 これは国定教科書そのものだ。 現在の教育基本法にさえ抵触する。 以下、抵触する可能性の高い条文だ。 「第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」 教科書に自民党国家主義者の見解が掲載されることになる。これは学問の自由の侵害となる可能性がある。特定の見解だけをのせて、それ以外は、「確定していない」などと断じる可能性が高い。かの国の政治家はやりかねない。 「第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活
教育への政治介入が止まらない - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
”これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い” http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412/dms1304121539019-n1.htm 《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 《１９３７年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の１２月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》 自民党の西川京子衆院議員は、フェリス女学院の中高高校入試の上記の過去問が国家の一大事のご様子です。 「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」 「こうした教育
朝日新聞デジタル：首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆 - 政治
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、「（教科書の）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 ２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 下村博文文部科学相も、３月に発表された２０１４年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でＰＲ 首相発案、中学生を招待(
香港の友人へ・新年のご挨拶 - 恐妻家の献立表blog
新年のご挨拶を申し上げます。 ふつう、日本の正月の挨拶は「あけましておめでとうございます」とか「謹賀新年」とか、祝意を表す言葉を交えるものですが、どうも素直に新年を祝う気分になれません。 もっともこれは私一人のことではないようです。 元旦にある方からいただいた年賀状には次のようにありました。 年末の選挙を経てこの国の将来を思うと、とても「おめでとう」とは言えなくなってしまいました。ほんとうに「おめでとう」と言える日が来ることを願って。 私もまったく同感です。 他にも、例えば社会学者の上野千鶴子氏が京都新聞に寄せたコラムは次のように書き出されています。 暗い時代が始まる。脱原発派と護憲派、ジェンダー平等派にとって。教育現場にとってもだ。インフレ、借金、東アジアの緊張、貧困と格差、弱者切り捨て…亡国政権の始まりだ。 私どもも暗い時代をどう生き延びるか、いずれにせよ今年が正念場になるだろうと暗澹
ベムのメモ帳Ｖ３: 安倍首相も登場／TOSSの教育雑誌の親学特集号を読んでみた
2012年12月30日日曜日 安倍首相も登場／TOSSの教育雑誌の親学特集号を読んでみた さて、12月16日の衆院選で自民党が勝利した結果、同26日に親学推進議員連盟の会長が内閣総理大臣に就任、同議連の事務局長が文部科学大臣兼教育再生担当大臣に任命されました。シャドーキャビネットにおいて文部科学大臣に任命されていた同議連のメンバーは文部科学大臣政務官に就任しています。 ところで、明治図書出版が発行している教育者向け月刊誌、「教育ツーウェイ」。編集長はTOSS代表の向山洋一氏。編集委員には明石要一氏など。TOSSという団体のことを昨今の親学問題で初めて聞いたという方もいるかもしれませんが、疑似科学を授業に取り入れることを推進しているとして、かねてから問題視してきた人々がいました。 ■ＴＯＳＳの、こんな授業はイヤだ - もっと休むに似ている で、この教育ツーウェイの2012年12月号の
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章 総則 第２章 保護者への支援 第３章 親になるための学びの支援 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 第５章 親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
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時事ドットコム：国立大でも国旗国歌を＝安倍首相
信濃毎日新聞［信毎web］ 教科書検定 統制の危うさがにじむ
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:愛国心教育を実現―首相 アベノミクス批判―野党:政治(TOKYO Web)
自民、教育再生本部を新設へ 安倍総裁 - 日本経済新聞
