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民進、増税2年間延期法案提出へ 内閣不信任はサミット後判断 - 共同通信 47NEWS
民進党は19日の執行役員会で、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを2年間延期する法案を今国会に提出する方針を決めた。民進、共産、社民、生活の野党4党は26、27両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後に内閣不信任決議案提出の可否を判断する方向だ。4党首会談を月内に開き、参院への安倍晋三首相に対する問責決議案提出も含め協議する。夏の参院選に向けて消費税増税を争点化し、安倍政権への対決姿勢を強める。 増税延期は岡田克也代表が18日の党首討論で主張していた。民進党内で手続きを加速させる。
維新の会の党綱領『維新八策』の藁人形論法、もしくは不整合な点
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
朝日新聞デジタル：自民、解散の確約要求 きょうにも不信任案 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 消費増税関連法案の参院採決をめぐり、自民党は６日の幹部会で、衆院解散を採決前に確約するよう野田佳彦首相に求めることを決め、谷垣禎一総裁に対応を一任した。首相が確約しなければ、自民党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針で、増税法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。 民主党内は解散回避論が大勢で、首相が確約すれば猛反発は必至。もともと両院議員総会が８日に予定されており、批判が噴出しかねない。党幹部は「受けられるわけがない」と言い切った。 一方、自民党が不信任案を出せば、消費増税関連法案を今国会で成立させるという民自公３党合意の破棄は避けられない。民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で「なぜ３党合意がほごにされるのか。国民の皆さんも冷静な判断をしていただける」と牽制（けんせい）したが、増税法案の成立は見通せない状況に
橋下氏 道州制など掲げ選挙へ NHKニュース
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、ＴＰＰ、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、ＴＰＰへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
一体改革:民自公が合意へ 消費増税法案は成立確実に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
なにが見える 橋下「維新八策」 ‐ 日本共産党
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。 虚構の土俵つくり 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身が
衆院選へ「維新八策」の概要 NHKニュース
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、１０日の会合で、首相公選制や道州制の導入、地方交付税を廃止し、消費税は地方税にすることなどを盛り込んだ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」の概要を示しました。 橋下市長が率いる大阪維新の会は１０日、所属議員を集めた会合を開き、冒頭、橋下市長が「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。 このあと会合では「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」「社会保障制度」など、８つの柱で構成される「維新八策」の概要が示されました。 このうち、統治機構については、▽国民が直接選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制を導入する、▽参議院の廃
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
大阪維新の会：「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を
きまぐれな日々 謀略を平然と仕掛ける究極の新自由主義者・橋下徹の恐怖
私は見ていないのだが、昨日（3/4）、大阪市長の橋下徹がフジテレビの『報道2001』に出演し、所得税の累進税率を止めてフラットタックスを導入するなどと言っていたそうだ。民主党の古川元久と自民党の林芳正も番組に出演して3人で合意していたという。 少し前に、橋下が「船中八策」にベーシックインカムを盛り込んだことが話題になったが、「ベーシックインカム」プラス「フラットタックス」と聞いてピンとくるものがあった。やはり橋下（のブレーン）はミルトン・フリードマンの「負の所得税」を念頭に置いていたのだ。 実は私は昨年フリードマンの『資本主義と自由』を買い込んだが、まだ読んでいない。ある時、『kojitakenの日記』のコメント欄だったかで、あのノビー（池田信夫）が原作を書いた漫画「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という本の書評を書いてほしいとのリクエストをいただいたので、そう
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と
「身を切る姿勢」は泥沼の道 - dongfang99の日記
ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
時事ドットコム：内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査
内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査 内閣支持、２８％に下落＝消費増税反対は５３％−時事世論調査 時事通信社が６〜９日実施した１月の世論調査によると、野田内閣の支持率は２８．４％で、前月比４．０ポイント減少した。不支持率は同６．５ポイント増の４８．３％。支持率は政権発足から４カ月余りで「危険水域」とされる３割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。 一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は４０．７％、反対は５２．８％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が３８．１％。「今年の前半」は３０．７％、「今年の後半以降」は２０．９％だった。 調査は全
橋下市長、大阪市特区の地方税ゼロ検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１１日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたＪＲ大阪駅周辺や臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を目指す考えを明らかにした。 市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、早ければ２０１４年度に導入する意向を表明した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと意味がないと言っている」と発言した。 一方、学校選択制については、市内２４区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や周知期間を経て実施を目指すとした。
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民主党と日本維新の会、通常国会対応で連携確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下氏、維新の衆院選全国進出明言！？「日本を新しい方向に導く自信ある」 - MSN産経ニュース
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大阪維新の会：「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)