asahi.com（朝日新聞社）：国立大を順位付け、交付金配分に反映 １位は奈良先端大 - 社会
２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が２４日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス２５００万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス８００万円と最も削られた。 政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全８６大学の交付金計約１兆２千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の１％分、計１６億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。 （１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの
「日本が国債のマネタイズをしないのは狂気の沙汰」 - himaginary’s diary
昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア
http://homepage2.nifty.com/tamar/sinpojumu.html
表紙にリンク 《大阪国際児童文学館のこれからを考えるシンポジュウム》報告 夕陽丘なら中央図書館移転よりこの10年でも10億円お得 児童文学館を旧夕陽丘図書館に移そう！ 脇谷邦子 私は夕陽丘図書館で仕事をしていました。その夕陽丘図書館で児童文学館の準備が始まる（1979年秋から）ことになりました。夕陽丘図書館は大阪府立の二番目の図書館で1974年に誕生しました。前身の大原社会問題研究所との関連で社会科学関係が中心の図書館でしたが、自動車文庫で府内を回り、市町村図書館を支援する読書振興課があり、中之島図書館から特許サービスも移しました。障害者サービスや児童サービスもしていました。 広いスペースがあり敷地面積は約2700u、延床面積は6831uで児童文学館の二倍弱。地下一階と地上四階。書庫が八層で、2400u。書庫は児童文学館の約二倍あります。寺や学校、住宅・マンションも多く環境がよい文教
11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき - きょうも歩く
11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき 新政権で待機児童対策をどうするかということで保育に意見したい人たちがいろいろ動き回り始めている。 保育園の送迎をやったことがあるのかも怪しげなエコノミストと称される新自由主義者（以下「エコノミスト」というときには評論したがる新自由主義の経済学者や評論家のことをいいます。本当のエコノミストには申しわけありません）と、保育関係者との意見の断層が大きく、議論にならないなかで、政治側が安易な選択をしたがっているところに恐れを抱いている。 保育所の質を下支えしてきた最低基準を下げなければ待機児童対策ができない、という仮定の理論をもって、保育所の規制を取っ払おうというのがエコノミストの陣営。それに対して保育の質を守れというのが保育業界関係者。どうもこの対立図式の中では、規制を取っ払
民主党の豹変ぶりを簡単におさらい（追記あり） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
えちごっぺと申します。 いつも読ませていただいております。 私も今の民主党を見ていて、危惧をおぼえるものです。 秋原葉月さんも言われておられるように、「民主版政治劇場」に国民がまんまと騙され、本質的な問題である、「米国追従、財界優遇」という聖域！？には手をつけれずじまいです。 一連のパフォーマンスもこれらから目をそらせるためのような気がし、ある意味巧妙で狡猾ですね。 「むだ使いを正す」という一見、誰もが反対できない「事業仕分け」は増税の口実にされることでしょう！ いいたいことは山ほどあるんですが、すべて記事に私などより理論整然と書いておられるので（笑）・・・ とりあえず、せめて累進税率を以前の水準に戻すくらいできないのでしょうか？（鳩山氏の立場では無理でしょうね） 今後とも素晴らしい記事、期待しております。 失礼致しました。
「事業仕分け」について - 狂童日報
閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相 11月13日13時17分配信 読売新聞 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。 これに対し
初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏
「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。 １０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）
「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府、私立高無償化へ 低所得世帯を対象 - 社会
経済不況の影響で、私立高校の入学者が過去最低を記録した大阪府は２８日、来年度の新入生から、年収３５０万円以下の低所得世帯の府内の私立高校生の授業料を無償化する方針を決めた。その一方で、公立高校の入学定員を今年度より３千人以上増やす計画だ。鳩山政権は来年度から公立高校の授業料を無償化する方針で、公立の志願倍率が一層高まる可能性がある。生活難から私立に進めず、公立入試にも落ちて「進学難民」となるのを防ぐ狙いだ。 高校進学のセーフティーネット（安全網）を私立にも担わせるための支援策の一環。新２、３年生や高等専修学校生についても、授業料の無償化を含めた助成を検討している。様子見の都道府県が多い中、府はいち早く「私立も無償化」を宣言し、受験に備える中３生や保護者らの不安を解消したい考えだ。 府私学・大学課によると、府内の私立高校９４校の平均授業料は約５５万円で、これ以下の私立高校を就学支援策の推
経済成長こそ財政再建の王道 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が
民意原理主義の季節ふたたび - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20091006/p2しかるに私のみたところ、知事の論理は一貫している。推測するに、その論理とはこうだ（竹森俊平風）。1.自民党は景気対策と称して赤字国債を乱発し、バラまき政策ばかりを行なってきた。2.大衆＝有権者はそれをいさぎよしとせず、景気回復のためにはより一層の構造改革を進めるしかないと確信しており、国債増発によって将来世代の負担を増やさないよう、近い将来の増税も辞さない覚悟である。3.その大衆＝有権者が与党として選択したのは、赤字国債を発行しないことを公約にかかげる民主党であった。4.だが、民主党は公約を破り、増税を回避して赤字国債に頼るという安易な道を選ぼうとしている。5.これは自民党の轍を踏む、その場しのぎの大衆迎合的なバラまき政策であって、迎合したつもりの大衆＝有権者はそれを許さないであろうし、民主党に失望するであろ
だめだこりゃ→橋下 - すなふきんの雑感日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。
橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」 - MSN産経ニュース
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
高校無償化は来春から…川端文科相が表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。
【主張】教育予算調査 ダメ教師が増えては困る - MSN産経ニュース
国や地方自治体の教育予算について、日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で３・３％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で最低レベルだという調査結果が出た。 日本の教育予算のＧＤＰ比が低いとはいっても、別の調査で１人当たりの公的教育費支出をみると平均以上だ。日本の教育費はけっして少なくない。 今回の調査でＧＤＰ比が高い北欧などは「大きな政府」で、その分、国民負担率も高い。一方で教員の給与をみると、日本は米国などと比べはるかに厚遇されている。限られた予算で優れた教員を育てて支援し、数よりもまず教育の質向上につなげるような施策を優先すべきではないか。 民主党は政策集で加盟国平均にあたるＧＤＰ比５％以上に増やす目標を掲げており、教育予算は来年度予算編成の注目点だ。 教育予算の大部分は今も教職員の人件費だが、文部科学省は８月末にまとめた来年度予算概算要求で公立小中学校の教職員５５００人増など今
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査 - 社会
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本
小さな政府と社会保障の両立を求める変な国民 - すなふきんの雑感日記
自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」
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1人1000万円の費用は全て"税金" - ライブドアニュース
エクアドル大統領が債務不履行宣言、グローバル債の利払い停止
