様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 2014年11月16日(日)県知事選挙、当選の日。 深夜24時から翁長事務所にて、荻上チキが翁長雄志さんにインタビューしました。 ==================================== 荻上:まずは、当選おめでとうございます。今回の勝因、そして、勝ったとき、どんな県民の声を自分は受け止めることができたんだとお感じになりましたか? 翁長:そうですね。まあとにかく、0.6%という日本の面積、戦後、一貫して60年間、74パーセントのね、米軍専用施設をね、ずーと置いてきて、なおかつ海を埋め
11月21日の衆院解散の日程がほぼ決まってきました。選挙制度の話を選挙後に書くと「負け惜しみだ」と言われがちなので、選挙前に思うところを述べたいと思います。 そもそも、このタイミングでの解散について世論調査では消極意見の方が強いようです。世論の過半数が消極的というのは、一般的には与党内部でもかなり消極意見があるということだと思います。実際、自民党岐阜県連が「解散は党利党略」などとして解散に反対したり、解散に反対する与党の重鎮が公認外しされそうになるなど異常な事態になっています。 「自民岐阜県連、解散に反対 決議採択」(読売新聞2014年11月16日) 「官邸「野田氏を非公認に」 首相批判発言で自民執行部に促す」(産経新聞2014年11月18日) このタイミングで解散できるのは小選挙区制のおかげ解散に政治的な大義が見いだせないことは世論を見ても自民党の内部を見ても上記の通りですが、さらに、報
なんだかいろんな事が同時進行で起きていて目が回りそうだ。 沖縄知事選での翁長氏の勝利。そして突然の解散・総選挙。 だが、選挙ということは、この2年間の安倍政権へ審判を下せるということである。 反対世論をまったく無視しての特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使容認の閣議決定。武器輸出や川内原発再稼働。そして生活保護基準の引き下げ。このうちひとつでも「信」を問われたことなどあっただろうか。ある意味、チャンスである。 さて、そんなバタバタしている中、ある本を読んでとても恐ろしくなった。それは『ルポ貧困大国アメリカ』でおなじみ、堤未果さんの『沈みゆく大国アメリカ』 (集英社新書)。 本書を開いたところには、こんな文章がある。 「鳴り物入りで始まった医療保険制度改革『オバマケア』は、恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。『がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用』『高齢者は高額手術より痛み止めで
パレスチナの国家承認求める=スペイン下院が動議可決 【パリ時事】スペイン下院は18日、パレスチナを国家として承認するよう政府に求める動議を賛成多数で可決した。投票結果は賛成319、反対2、棄権1とほぼ全会一致だった。政府側は「動議に強制力はない」と主張、直ちに方針を見直す考えはないとみられる。AFP通信が報じた。 動議は左派の最大野党社会党が提案し、「イスラエルとパレスチナの2国家共存が紛争解決に向けた唯一の方策だ」と明記した。採決直前にはエルサレムで、パレスチナ人によるユダヤ教礼拝所襲撃事件が発生したが、ほとんどの議員がパレスチナの国家承認を支持した。 パレスチナの国家承認はスウェーデン政府が10月末に決定したほか、英下院も拘束力のない動議を既に可決。仏議会も近く動議を採決する予定だ。(2014/11/19-09:20)2014/11/19-09:20
オイルフェンスのようなものが大型クレーンにつり上げられるキャンプ・シュワブ内=19日午前10時40分、名護市の汀間漁港から 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は18日午後10時すぎから、米軍キャンプ・シュワブに大型トラック11台分の資材を搬入した。辺野古崎付近に設置予定の海底ボーリング調査などに使用する仮設桟橋の新設工事に向けた作業が週内にも開始される見通し。19日午前8時過ぎからは8月に設置していた浮桟橋の設置場所付近で、汚濁防止膜の再設置設置作業を開始しており、海上作業が再開された。 仮設桟橋は砕石を海底に積み上げる「事実上の埋め立て工事」(防衛関係者)。知事選で新基地建設に反対する翁長雄志氏が当選した直後の作業開始で、世論の反発がさらに強まるとみられる。 仮設桟橋は防衛局が6月中旬に大手ゼネコンの大成建設(東京)と契約した埋め立て本体工事に向
みんなの党は両院議員総会を開き、党の路線を巡る党内の意見の隔たりが大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。 これを受けて、みんなの党は19日、解党の是非を議論するため、国会内で両院議員総会を開き、対応を協議した結果、党の路線を巡る党内の意見の隔たりは大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 浅尾代表は両院議員総会のあと記者団に対し、「多数決の結果、13対6で解党が決まった」と述べました。 平成21年に結成され、自民党でも民主党でもない、いわゆる「第三極」として活動してきたみんなの党は、結成から5年で解党することになりました。
大阪府の中原徹教育長が、立川さおり教育委員から「暴言を受けた」と指摘されている問題で、陰山英男教育委員長は18日、中原教育長が府教委事務局職員に対して威圧的な言動をした疑いがあるとして、近く設置される第三者委員会に調査を求めることを明らかにした。職員自身が第三者委での調査を希望しているといい、陰山委員長は「職員は大きな精神的ダメージを受けている」と述べた。 陰山委員長は、小河(おごう)勝教育委員が「中原教育長から威圧的言動を受けた職員がいると聞いたことがある」などと指摘したことから、複数の職員から聞き取りを実施。少なくとも1人について、第三者委で調査することにした。言動の中身については「職員の希望」として明かさなかった。 第三者委は弁護士ら3人で構成するとされており、陰山委員長はこの日、府議会教育常任委員会で、大阪弁護士会に人選を依頼していることを報告。「教育委員会を正常化するには、相当高
大阪市交通局の藤本昌信局長ら職員5人が入札参加資格がある大手広告会社側と会食した問題で、弁護士で作る市の外部監察チームは18日、調査報告書を公表した。会食に同席した交通局調査役が会社側と意思疎通を図り、審査で高得点を付けたと認定。「公募の公平性・透明性を害したことは確実」と結論づけた。 大手広告会社側との会食は4月25日に割り勘で行われた。交通局は5月28日に大阪市営交通110周年記念シンポジウムの公募を始め、6月30日に審査を実施。審査には会食に参加した5人のうち藤本局長や調査役ら4人が携わり、参加した4社中最高得点だったこの会社と契約を結んだ。 報告書によると、調査役は会食後に会社側やその下請けの講師派遣会社と審査前に複数回接触。会社の部長から「(会場として)8月24日、中之島公会堂をとれそう」と聞き、5月21日の局長レクでこの情報を報告した。シンポは当初、9月開催予定だったが、この報
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