大阪維新の会の橋下徹大阪市長が大阪都構想の討論からドタキャンで逃亡
「『大阪都』を考える市民集会」中止のお知らせ(大阪弁護士会) https://www.osakaben.or.jp/event/2015/2015_0430-1.php 4月30日開催予定の「『大阪都』を考える市民集会」について、今般「大阪維新の会」から、出席を見合わせるとの連絡がありました。 本集会の趣旨は、「大阪都」について住民投票が行われるにあたり、市民の方に対するより一層の情報提供が必要であるとの観点から、賛成派、反対派双方から等しく市民に対して意見を伝えていただくというものであります。そのため、どちらか一方の意見しか表明されないこととなるのは、本集会の趣旨に反することとなりますので、中止することとした次第です。 お申し込みをいただき予定をしていただいた方々には、本当に申し訳ありませんが、以上ご理解、ご了承いただくようお願いいたします。 吉富有治 @yujiyoshitomi 自民
研究者の蔵書をどう処分するかとか
ESHITA Masayuki @massa27 実際には図書館にはそういう寄贈申し出がものすごく多く、ではと蔵書をみるとすでに所蔵している（あるいは廃棄済み）本ばかりということが多いらしい。親しい古書店の人の話でも、実際に貴重といえるような資料はかなり少ないそうだ。 twitter.com/epikurimarx/st… 2015-04-27 21:31:28 Shujiro YAZAWA @epikurimarx 大学教員が定年で研究室を失うと、集めた図書や資料も場所を無くして、多くの場合、散逸してしまう。大変な損失だ。これらを集めれば、良い図書館ができそうだ。どこかの自治体が、図書館を立てて、収集し、公開すれば、良い町おこしにならないか。世界には、本の町や本の島もあるのだから。 2015-04-27 21:16:21
これが20億年前の地球に存在した天然の原子炉
原子力と自然。全く相反するように思えますが、原子力のエネルギーは自然法則に反してないんですね。 20億年前の太古の地球には、天然の原子炉が存在していました。アフリカのガボン共和国オクロ地区 のウラン鉱山にその化石を見る事ができます。この天然の原子炉は、大量で密度の濃いウラン235(U-235)が自然発生的に核分裂が行われた結果、20億年前の地球に生まれました。20億年前は、核分裂反応を起こしやすいU-235の存在比が高かったと言われています。 ちなみに核分裂連鎖反応が持続するには、自然界にあるウランの中で1%も満たないU-235が大量に必要になります。今の地球には自然発生的に核分裂反応がおこるためのU-235の存在比が無いため、自然発生的に原子炉が出来てしまう事はないそうです。 天然の原子炉の存在は、地球の成り立ちにおいて非常に重要な意義をもつだけでなく、放射性廃棄物の抑制のためにも重要な
“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。 それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/） これは一体、何を意味するのか？ 考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。 福島第一原発１〜３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の
【大阪都構想】討論会中止に 出席見合わせの橋下氏「公平性が担保されていない」 野党側「言動が矛盾している」（1/2ページ）
大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、自民党市議団の柳本顕幹事長らが討論する集会を企画していた大阪弁護士会は２８日、維新側から出席見合わせの連絡があったとして中止を発表した。維新側は公平性が担保されていないなどと主張するが、弁護士会側も「何ら偏っていない」と反論する。一方、橋下氏から「討論を避けている」と批判されてきた野党側は「矛盾している」と反発する。 「実務者レベルで詰めていたが、進行、会の趣旨とか、いろいろ協議がうまく整わなかった」。２８日午後、橋下氏は記者団に出席辞退の理由を説明した。 維新関係者によると、弁護士会側とのやり取りから「公平性が担保されておらず、反対のための集会」と判断。だが、大阪弁護士会幹部は「集会自体、何ら偏っていない。（辞退理由は）まったく分からない」と首をひねる。 集会は３０日開催を予定。賛成派代表として橋下氏が、反対派代表として柳本氏がプレ
小学校統廃合したら予算優先 大阪市教委が方針：朝日新聞デジタル
大阪市教育委員会は２８日、市立小学校のうち児童減少に伴う統合を進めた区や学校に、優先的な予算配分を検討する方針を示した。市教委の基準では市立小の約３割が統合対象にあたるといい、予算措置を設けて統合を促す狙いだ。 この日、首長と教育委員が教育行政について話し合う「総合教育会議」が開かれ、橋下徹市長は学校の適正配置を進めるよう要望。大森不二雄教育委員長が「統合に積極的に取り組む区や学校に、優先的に予算配分するルールを定めてはどうか」と提案した。夏ごろまでに具体的な計画を検討する。 市教委は２０１０年、市立小の統合基準を、全学年の児童が２０人未満▽全学年が１学級▽全校児童１２０人未満などと定めた。２９２校のうち８３校が対象。 橋下氏は「教育環境を整えるた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
国立大への国旗掲揚・国歌斉唱要請、撤回求め教授ら声明：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう要請する方針を示したことは「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」として、国立大や私立大の教授や作家ら２１人が呼びかけ人となり「学問の自由を考える会」を結成した。２８日に国会内で記者会見し、文科省に要請の撤回を求める声明を発表した。 「考える会」は声明で「国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、『要請』が圧力となることは明白」「国旗国歌の強制は知の自律性を否定し、大学の役割を損なう」と主張。代表の広田照幸・日本大教授は「式自体が教育の機会と位置づけられる中、要請は今後、具体的な教育研究の中身に政府が口を出す突破口になりかねない」と話した。今後はネット上で賛同者を集め、夏にもシンポジウムを開く予定という。（編集委員・北野隆一）
「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論：朝日新聞デジタル
外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。
日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に：朝日新聞デジタル
日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。 ２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。 日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させ
ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に
（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲
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