JR東日本(東日本旅客鉄道)が6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表。「Suicaの進化」を軸として、新たなデジタルプラットフォームの構築を進めていく。 2027年度までに、「えきねっと」「やモバイルSuica」「VIEWカード」などの各種IDを統合し、シームレスに利用できるようにする。クラウド化による新たな鉄道チケットシステムも導入するし、例えば駅ビルで一定額の買い物をすると、帰りの運賃を割引するといったことを可能にする。 Suicaを「移動の手段」から「生活の手段」に進化させるべく、2028年度には新たな「Suicaアプリ(仮称)」をリリースする予定。列車予約、定期券の購入、施設予約、モバイルオーダー、物品購入、決済などを1つのアプリで行えるようにする。
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51%の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
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