5000万人分のFacebook個人データは「文化的戦争で戦うための武器」を作るために不正利用された
by Book Catalog 2017年3月に大きな話題となったアメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ陣営の「Facebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用した問題」を告発したのが、元ケンブリッジ・アナリティカのアナリストであるクリストファー・ワイリー氏です。データ解析企業のケンブリッジ・アナリティカはトランプ陣営が大統領選挙で使用するための政治広告ターゲッティング技術を、Facebookのデータを不正利用して開発したと考えられているのですが、当時トランプ陣営で選挙対策本部長として働いていたスティーブン・バノン氏が「文化的戦争で戦うための武器」としてケンブリッジ・アナリティカの技術を求めていた、とワイリー氏はコメントを残しています。 Cambridge Analytica whistleblower says Bannon wanted to suppress vote
米国の政治家はどのようにイメージ作りしているのか――『完璧なイメージ』著者に聞く
19世紀初頭の写真の発明に始まり、映画、テレビ、インターネットの動画サイトに至るまで、多くの映像メディアが生まれて、さまざまなイメージを作り出し、それは私たちの日常を大きく変えてきた。 その代表的なものが政治だ。選挙ポスターでどんな写真を使うか、テレビに映ったときはどんな色のネクタイをして出演し、どんな声の高さ、どんなトーンで話せばいいか……。多くの人々の支持を集めるために、政治家は年々、イメージ戦略を重要視するようになっている。 政治家のイメージ戦略という点で先進的なのはやはり米国だ。元大統領のロナルド・レーガン氏や、前カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツネッガー氏は俳優出身として知られるし、先日大統領選に勝利したオバマ氏も、綿密なイメージ戦略を持って選挙戦を戦っていた。 そんな映像が作り出してきたイメージについて分析したのが、ハーバード大学で社会学を教えるキク・アダット氏の『完
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
ソーシャル化が政治・社会にもたらす福音と混沌 ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた〜第22回 | JBpress (ジェイビープレス)
早いもので、2012年も締めくくりの12月を迎えた。当連載では「ソーシャル化する社会」の様々な現象に着目し、言及を重ねてきたが、2012年はその加速がいっそう強まった1年であったと言えよう。 その総括として、「2012年のソーシャル化する社会」の要諦を、2回にわたり整理してみたい。 日本の政治史上初、画期的な“ソーシャル党首討論会” 11月29日、「ニコファーレ」（東京・六本木）で開催された「ネット党首討論会」は大きな話題となった。 民主党代表の野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら10党の代表が集まり、1時間半にわたる議論が「ニコニコ生放送」でライブ配信された。このような動画共有サイトでの党首討論会は初の試みであったが、公式発表によるとその総来訪数は140万3551人にまで及んだ。 これは、日本の政治史の中でもひとつの大きなトピックとして刻まれることになるだろう。 特記すべきは、インターネ
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