世界的「見えざる手」は規制不能？ | ウォールストリート日記
2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く
豊健活人生：春山昇華 : 世界の原子力発電、稼働中、建設中、計画段階
2011年03月19日22:19 カテゴリ東北関東大震災[edit] 世界の原子力発電、稼働中、建設中、計画段階 ロシアは原発輸出を輸出促進の切り札として力を入れてきた。インドへの原発輸出は大規模案件と位置付けられている。 ロシアにとって原発輸出は、資源エネルギーなどの一次産品に過度に依存する外貨獲得の分散化の期待の星となっている。それゆえ今回の福島原発の事故に関して援助に熱心だ。 ＜＜ 現在稼働中の原子力発電所（下図の青枠） ＞＞ 世界で、４４３個の原子炉がある。 福島第一原発は６個という計算になる 福島にはもうひとつ、福島第二原発があり、ここは４個原子炉がある 日本全体で、５５個 ＜＜ 建設中の原子力発電所（下図赤枠） ＞＞ 世界で、６２個が建設中 ＜＜ 計画中の原発 ＞＞ 世界で、１５８個ある。うち日本は、１２個 まさに世界は地球温暖化対策、二酸化炭素を減らす切り札として、原子力発電
長期凍結に直面する原子力産業 扱うには熱すぎる問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり
これがリパトリエーションだ 長期投資家は世界経済の枠組みの変化を黙考せよ : Market Hack
東京マーケットの急落を見て、海外の市場参加者も一斉にリスク回避の態度を取っています。 この結果： 香港ハンセン指数 －２．８６％ 台湾加権指数 －３．３５％ 韓国総合指数 －２．４％ オーストラリア全普通株指数 －２．１３％ 英国FTSE１００指数 －２．５２％（ザラバ） フランスCAC４０指数 －３．８７％（ザラバ） ドイツDAX指数 －４．８２％（ザラバ） という具合で世界の株式市場が下落中です。 資金の引き上げは株式だけではなく原油、金、穀物といったコモディティにも波及しています。 つまり全てのアセット・クラスが一斉に売られているのです。 これはリパトリエーションのピークに見られる典型的な現象であり、逆の言い方をすればアク抜けのためには必要な事です。 いま我々の眼前に展開しているリパトリエーション絡みのパニック売りは以前に解説した通り、次のような特徴を持っています： １． リパトリエ
成長懸念から日本株に売り殺到 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日午後2時46分、株式市場が週の終わりを迎えるほんの十数分前、東京各地のトレーディングルームの床が激しく揺れ始めた。抜け目のないディーラーはすぐさま手持ちの株を売り払った。 日経平均株価はものの15分で1％下落したが、その間、トレーダーたちも、マグニチュード8.9の地震が引き起した壊滅的な津波が日本の海岸線に襲い掛かるとまでは考えてもみなかった。 14日、市場が週明けを迎えた時には、恐るべき被災の全容が明らかになり、日本は原子炉の炉心溶融（メルトダウン）を阻止しようと必死に戦っていた。株価は急落し、日本の株安は地震の影響が及ぶ可能性のある欧米の株式にまで波及した。 記録的な出来高の中で、日経平均株価は6.2％という2年数カ月ぶりの大幅な下げとなった。より多くの銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）も7.5％下落した。また、株価指数先物の下落は、将来のさらなる売りを示唆していた*
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アラブ諸国の政情不安が落ち着いても 原油高は「一時的な現象」に留まらず！ エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。 今後、リビア情
石油と経済：2011年石油ショック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的
食糧の未来：危機回避 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 食糧価格が高騰している原因は何か、そして、どんな対応策が取れるのか。 世界中で食糧システムが危機に陥っている。食糧価格が高騰し、今では実質ベースで1984年以来の高値をつけている。懸念されているように、干ばつによって中国の小麦の収穫が被害を受ければ、価格はさらに上昇する可能性がある。 食糧は、中東の民衆蜂起でも一定の役割を果たした（どの程度か判断するのは難しい）。値上がりによって、毎晩空腹を感じながら眠りにつく人の数は数百万人増えている。 今回の食糧価格の高騰は、4年足らずの間で2度目の出来事だ。企業は警鐘を鳴らしており、世界の主要国から成るG20諸国は2011年のやるべき仕事のリストのトップに「食糧安全保障」を挙げた。 こうした関心は歓迎すべきである。だが、現在の価格高騰は、より幅広い懸念要因の一部に過ぎない。各国は食糧に焦点を当てる際に、3
アラブショックと国内政局の不透明感は、本当に市場の重石となるか？――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
原油高騰が世界的な景気下降を招く恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格が現在の水準で高止まりすれば、世界経済は再び厳しい局面を迎えるが、最近の原油高が一時的なものであれば、見通しはずっとましになる――。エコノミストらはこう警告してきた。 原油価格は2月28日も上昇し続けており（ブレント原油はさらに0.5％上昇し、1バレル＝112.66ドルとなった）、世界的な景気回復が損なわれる恐れがある。 世界経済にとって最悪のタイミング HSBCのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は「今回の原油高は最悪の時に起きている」と言い、リスクはインフレではなく世界的な景気後退だと警鐘を鳴らす。 エコノミストらは、原油高がもたらす直接的な影響は、石油消費国から石油生産国への所得再配分だという点で意見が一致している。 家計と企業はそう簡単に短期間で石油消費量を大幅に減らせないため、価格が上昇するに従って多額のカネ
なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
世界金融危機の中央銀行にとっての教訓 - himaginary’s diary
という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
【日曜経済講座】強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税１０％以上相当の富を喪失＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ニューヨークの金融街を舞台にしたオリバー・ストーン監督の映画『ウォール・ストリート～カネは決して眠らない』で主人公、ゴードン・ゲッコーはインサイダー取引罪による服役８年を終え、娑婆（しゃば）に復帰する。市場での金融商品の氾濫（はんらん）ぶりにあきれ、「強欲が合法化されたのだ」と喝破した。が、現実のドラマは次へと進む。金融バブル崩壊から２年余りの今、「強欲」が世界を壊し始めたのだ。デフレ日本はどうなるだろうか。迫るインフレの津波 昨年から高騰を続けている原油、穀物など国際商品の高騰は実際のモノの需要・供給関係とはほとんど関係がない。カネがなせるわざである。本欄２月１３日付で述べたように、金融機関救済のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が垂れ流すドルは金融機関の投機資金と化して穀物や原油市場になだれ込み、相場をつりあげる。食料高騰の波を世界で真っ先に受けた中東・北アフリカで民衆が蜂起したが、
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の主な発言
［パリ １９日 ロイター］ ２月１８─１９日の２日間、パリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の要人発言は以下の通り。 ◎ラガルド仏経済・財政・産業相（議長）： （進展について） 時間をかけて着実に、と考えている。困難といえば困難だろう。次は指針、そして相互評価プロセスになる。 （経済不均衡を測る指標について） 明らかな利益の相反があり、簡単ではなかったが、声明について妥協に達することができた。 為替相場や金融政策への言及をめぐる討議にかなりの時間を費やした。 国際金融システムの改革は１日、１年でできるものではないとの認識で一致している。 （銀行規制について） われわれはシャドーバンキングに関するあらゆる補完的作業を要請した。金融安定理事会（ＦＳＢ）からできるだけ早く、遅くとも６月までに報告を受ける。 （中国で開催される金融改革セミナーについて） 深センで３月
【日曜経済講座】米景気回復策の代償 国際商品投機、世界を揺るがす＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆広がる物価高騰の波 今年に入って米国景気が少し上向き、世界はリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、一部の地域が騒然としてきた。自然災害が頻発し、国際投機マネーも原油や穀物などになだれ込んで食料などの物価を高騰させているためだ。国際商品価格上昇のあおりをまともに受けたチュニジアやエジプトで民衆の不満が爆発したことで、日米欧と中国など新興国の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）は急遽（きゅうきょ）、投機への監視体制創設を話し合うことになった。 今回の物価高騰の波は国際商品市場を経由してグローバルに広がり、しかも一過性で済みそうにない。国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。今年のＧ２０の議長国であるフランスは、１８、１９日にパリで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の市場監視機構と連携して国
三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局
海外メディアの東京特派員に聞くと、日本のメディアほど堕落したジャーナリズムはないという。が、当の海外メディアはどうなのか。ウィキリークス事件で証明されたように、権力に対する監視機能を失い、伝書バトに成り下がっているのは五十歩百歩だろう。 「いったい何事か」。昨年9月29日午後2時半ごろ、任天堂IR室にはざわめきが広がった。それまで2万4500円前後とこじっかりで推移していた同社株が急に2万5000円近くにハネたかと思うと、大引けにかけ急落したのだ。 材料となったのは、収益回復のカギを握る携帯ゲームの最新機種「ニンテンドー3DS」が「10月28日に1万8千円で発売される」と報じた米国の通信社ブルームバーグの記事だった。それまでこの新機種は年末商戦に間に合わないとされていただけに、任天堂株が反応したのだ。 同日、幕張のゲームショーで任天堂幹部が報道を否定。ジェットコースターのように株価は売りに
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G7「協調介入」緊急合意の神通力：日経ビジネスオンライン
情報ＢＯＸ：Ｇ７緊急声明の全文 | ビジネスニュース | Reuters