関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに2カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。 福井県原子力安全専門委員会が大飯原発3、4号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは4月16日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように5回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を11日、福井県の西川一誠知事に提出しました。 このスピード審査をした委員12人のうち、半数の6人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていました(表、5月4日付一部既報)。 寄付した企業・団体は、関西