朝日新聞デジタル:「棄民」を生まないためには――-マイタウン福島
●山中茂樹・関西学院大教授「ふるさと県民制度、創設を」 原発事故による避難が長期化し、国の救済・支援からこぼれ落ちる「棄民」を生まないために――。関西学院大の研究グループが長期避難を支援する提言をまとめた。７日の日本災害復興学会の大会で発表された。阪神大震災の教訓を踏まえた政策提言について、グループ代表で同大災害復興制度研究所の山中茂樹教授に聞いた。 原発事故による避難者は県内外でいまだ約１６万人にのぼる。ふるさとに戻る人、戻らない人、賠償をもらった人、もらっていない人、子どもの放射線被曝（ひばく）を心配する人、ふるさとの復興を第一と考える人……。 警戒区域からの避難であれ、自主避難であれ、先が見通せず、被災者の間に「分断」が広がっている。長期低線量被曝への懸念や不安も、人々の心身をむしばんでいる。そんな現状を打ち破るために法律や制度、医療などで支援の枠組みづくりを急がなければならな
asahi.com:緒方正人さん(新作能・水俣奉納する会代表)-マイタウン熊本
−−石牟礼道子さん原作の新作能「不知火」が２８日、「公害の原点」といわれる水俣市の海辺で奉納公演されます。公演や上演ではなく、なぜ「奉納」なのですか 山には山の愁いあり 海には海の悲しみや−−。「あざみの歌」を口ずさむと、人間たちのことを大自然が愁い悲しんでいるのではないか、と思えるときがあります。 加害企業チッソの前身、曽木電気が創立されて今年で９８年、水俣病の公式確認から４８年。「原点回帰」の節目の年まで、あと２年です。水俣病に限らず、海、山、川を侵し続ける人間社会に対し、地球自身が「そろそろ目覚めよ」と、信号を発しているのではないかと思えてなりません。 犠牲者はもとより、多くの動物たちの「鎮魂と回生」への祈りを神に託す能は、奉納というべきです。それは、地球が発する警告信号に対する人間社会の「応答」です。 −−過去、自身の水俣病闘争に大きな転機が訪れ、「チッソは私であった」とい
朝日新聞デジタル:がれき説明会 質問放置-マイタウン熊本
東日本大震災で生じたがれきの広域処理を求め、環境省九州地方環境事務所が４月に県内の市町村などを対象に開いた説明会で、事務所側が「後日回答する」とした複数の質問に対応せず、１カ月以上放置していたことが分かった。出席者からは「国は本気でがれきの処理を求めていたのか」との声が上がっている。 同事務所廃棄物・リサイクル対策課は取材に対し、質問を本省に照会するなどせずに放置していたことを認め、「多忙で対応していなかった。大変申し訳ない」と釈明。できるだけ早く回答したいとしている。 説明会はがれきの広域処理について、蒲島郁夫知事が国への説明を求めたのに応じ、同事務所が４月２５日に益城町で開催。市町村の担当課職員ら約１００人が出席した。事務所側は被災地のがれき処理が進んでいない現状を示したうえで、「受け入れには国がしっかりとサポートしたい」などと理解を求めていた。 しかし、会場の質問に事務所側が答
朝日新聞デジタル:がれき焼却を心配する震災避難者も -マイタウン福岡・北九州
北九州市民や東日本大震災の被災者らでつくる「震災避難者お話の会 北九州」（約１４０人）は２０日、同市小倉北区で「私たちが九州へ避難してきた理由」と題して集会を開いた。大分、山口も含め県内外から百数十人が参加。２３日から市内で始まる震災がれきの試験焼却への懸念の声が上がった。 冒頭、福島県いわき市から１月に子ども２人と避難してきた主婦（４７）が原発事故の影響評価を巡り、住民間だけでなく家族までバラバラになった、と時折声を詰まらせて語った。 「夫とは何カ月も話し合いましたが、『何かあったら、運命として受け入れよう』と言うので離婚を決意し、３人で（地縁も血縁もなかった北九州に）避難して来ました。子どもを守るには避難しかなかった」 同市が受け入れの準備を進めているがれきの焼却処理については「『絆』の名の下に放射性物質が拡散してしまう。福島で被曝（ひ・ばく）したとしても、子どもが（甲状腺がんな
朝日新聞デジタル:震災がれき処理で環境省が説明会-マイタウン熊本
東日本大震災で生じたがれきの広域処理をめぐり、環境省が県内の市町村を対象に初の説明会を開いた。出席者からは、がれきの運搬費用や処分方法について質問が相次いだが、環境省側からは具体的な説明が乏しく、自治体関係者の間には戸惑いが広がった。 説明会は２５日、益城町であった。蒲島郁夫知事が国に説明の場を設けるよう求めたのに応じて開かれたもので、市町村から担当課職員ら約１００人が出席。九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の中村宏課長から説明を聞いた。 中村課長は津波によって岩手県で通常の約１１年分、宮城県では約１９年分のがれきが発生したにもかかわらず、現時点では約９％しか処理が進んでいない実態を紹介。がれきの安全性を示したうえで、「受け入れにはご苦労があると思うが、国がしっかりとサポートしたい」と理解を求めた。 出席者からは「がれきの焼却灰が埋め立て後、地下水に影響を与えることはないか」
朝日新聞デジタル:「１００ベクレル以下」でも厳重管理-マイタウン新潟
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。 ◇ 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりする
朝日新聞デジタル:震災がれき受け入れ 大府市長「協力する」-マイタウン愛知
大府市の久野孝保市長は１２日の定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれきについて、「県の対応が決まってからだが」と前置きしたうえで、「安全が証明されたがれきについては協力したい」と受け入れに前向きな考えを示した。 同市は豊明市、東浦町、阿久比町と構成している東部知多衛生組合でごみを処理していて、久野市長は組合の管理者。現在は担当者段階で受け入れについて協議しているという。久野市長は「自治体ごとに温度差もあるが、時期が来れば私の考えを他の首長にも伝えて意思統一していきたい」と話した。また、「組合には最終処分場がないので、受け入れるとなった時は他の自治体との協力も必要になる」と述べた。
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