去る2014年3月23日に 穴水町役場にて石川県出前講座として 原子力防災講座がありました。 各区長さん、町内会長さんが約50名参加して講義を受けてきました。これは国が新たに定めた緊急防護措置区域の 拡大に伴う措置です。今までは半径10km圏でしたが半径30km圏に拡大になりました。これは言うまでもなく、 2011年3月11日発生した福島第1原発事故による、国の原子力防災の見直しに伴うものです。 私の住む穴水町も、該当地域に含まれました。志賀原発で事故が起きた際に風向きによって運命が左右されることとなりました。 講座が終わり質疑応答となり、ある方が質問しました。 なぜ、いまだに収束していない原発を再稼働するのか、いまだに核汚染物質の処理技術もないのにさらに原発を推し進めようとするのか 再生可能な自然エネルギーを活用しないのかと問いましたが、県の出前講座であり明確に答えは述べられませんでした
説明会には住民ら約60人が参加し、輪島市の梶文秋市長が受け入れを予定している 岩手県宮古市のがれきの放射能濃度調査の結果や受け入れの基準値について説明し、 理解を求めました。質疑応答では住民から、がれきを処理場で焼却した際に、 排ガスに含まれる放射能濃度についてやフィルターの性能に関して質問が相次ぎましたが、 主催者側が予定時間のため説明会を打ち切り、反対派の住民からは、不満の声が上がる。 試験償却を行う意向です。 25日には、市議会最終日で受入決議を可決しようとする動きがある。市長派が多数を 占めています。26、27日には、輪島市区長会長会が開催され、受け入れの賛否を表明 するとも言われている。 輪島市はこの間の地区説明会などでひたすらサンプル調査の「不検出」を示し、安全性を強調し ています、出たとは言えませんわな・・・ 果たして広域処理する木くず(木質系がれき)が残っているのかというこ
東日本大震災では,岩手・宮城・福島の3県で約2,200万t※に上る災害廃棄物,いわゆる「がれき」が発生した。 物理的にも心理的にも復興の大きな障害となるがれきは,有害物質を含み,自然発火することもある。 仮置き場のなかには住宅地や学校に近いものも多く,その撤去・処理が急がれている。 当社は岩手県釜石地区の実証実験を経て,現在3地区でがれきの処理業務に携わっている。 業務を通じて目指すのは“地域復興に貢献する”こと。 これから本格稼働するがれき処理の現場を紹介する。 ※2012年1月31日現在 現在当社は,石巻,宮古,宮城東部の3地区でがれき処理を担当している。なかでも,最大の規模となるのが「石巻ブロック災害廃棄物処理業務」だ。約68haの敷地に1日あたり1,500tの焼却能力を持つ炉などの中間処理施設を設け,石巻市が排出する一般廃棄物100年分に相当する約650万tのがれきを約2年で処理す
正確な報道をしないメディアと不当な強制退去 大阪市がれき広域処理説明会8/30モジモジ先生質疑(動画・内容書き出し) この説明会に関してと今後の事について、 モジモジ先生(下地先生@mojimoji_x )が30日の住民説明会の内容。 そして、説明会終了後の強制退去、機動隊突入不当な暴力に関して話していらっしゃいます。 (ほとんど書き出しました) 強制退去の真実、広域処理に関する住民説明会(2012/8/30) 2012年8月31日関電前 正確な報道をしないメディアに意見しよう! まぁ、橋下市長はこの説明会を基本的に人に知ってほしくなかったので、 広報そのものをしていませんでした。 ある方が区民祭りで、この30日の住民説明会についてのビラをまいていたら、 市の職員に止められそうになったと、 「やめてください」と。 なんで市が実施する住民説明会のビラを配っているのに、 区民祭りで配っているの
輸出事業者の方へ 放射線検査の実施など 我が国からの輸出品について、諸外国から放射線検査の実施、又は放射線量に関する証明書の添付を要求される事例があります。 関係者におかれましては、輸出先の規制の動向に注視してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 諸外国における放射線検査 実施状況(鉱工業品分野)(平成29年2月21日現在)(PDF形式:68KB) 関連リンク 農林水産省 国土交通省 外務省 (独)日本貿易振興機構(JETRO) 日本商工会議所 貿易保険による対応 日本貿易保険(NEXI)において、被災者支援として、罹災した中小企業を対象とした(1)保険契約諸手続きの猶予、(2)被保険者義務の猶予・減免、(3)被保険者の経済的負担の減免を発表しています。 また、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失については様々なケースで貿易保険によってその損失がカバーされ得ること
経済産業省「平成23年度貿易円滑化事業の開始について」(124KB) (輸出品の放射線量検査に要する経費補助の事業開始について 2011年6月16日発表) 経済産業省「平成23年度貿易円滑化事業の開始について(追加)」(110KB) (対象検査機関追加 2011年6月20日発表) 日本からの輸入物品に対し、放射線検査をする動きが各国で出てきている。このため、輸出前に日本国内で検査をしておきたいという相談が寄せられている。現時点で確認できた検査機関は以下のとおり(分野別・確認順)。ただし、「非被曝証明」ではなく、測定値の結果を出すものである。 (一社)日本海事検定協会 Tel:03-3454-5721 / 03-3454-5722(東京 検査第一サービスセンター) (財)新日本検定協会 Tel:03-3449-2611 (一社)全日検 Tel:03-5765-2125 太陽テクノリサーチ(株
昨日、大阪市でがれき広域処理の説明会が行われました。 会場の中と外2カ所のLive映像をUstで放送していました。 大阪市民の気持ちがものすごく伝わってきて、 そして、東京にはない大阪のパワーの力強さに感激しました。 中はもちろんですが、 会場の外の声のリレーもとても内容が濃く、全て残しておきたい気持ちでいっぱいです。 その中で、最後の質問者の部分を書き出します。 大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会 (8月30日)大阪市中央公会堂 先程の発言について一つ質問します。 あなたは先程「100ベクレル以下ならリサイクルしてもよい基準」だと言いました。 それは不燃ごみだけですよね。 可燃ごみについては基準値は無い筈です。 現在でも1kgあたり100ベクレルを切っていても、 原子力発電所の中ではちゃんとドラム缶に詰めて管理しているはずです。 可燃ごみの基準と不燃ごみの基
●国際シンポジウム「福島原発事故と健康問題~教訓と課題」20120827 IPPNW他、内外研究者ら多数が参加: http://t.co/y4001OGo http://t.co/AOka8JAt http://t.co/hD7ovuGt
@TAKASHIMA724さんが、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)理事のマーティン・ゾンアーベント(Martin Sonnadent)医師とお話された内容をツイートされてました。それをまとめました。
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