政府は10日の閣議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を13日に公布することを決めた。これを受け、特定秘密の指定・解除や、公務員らの適性評価に関する運用基準の策定作業に着手するため、「情報保全諮問会議」(仮称)のメンバーに長谷部恭男東京大大学院教授(憲法)らを起用する方向で調整に入った。長谷部氏をはじめ国会審議で同法の必要性に理解を示した有識者を中心に人選を進めており、陣容が「政権寄り」に偏る可能性がある。 情報保全諮問会議は、首相が運用基準案を策定する際に外部有識者の意見を聞くため設置される。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成する予定で、政府は長谷部氏のほか、春名幹男早稲田大客員教授(インテリジェンス)、元外交官の宮家邦彦立命館大客員教授(外交)、前田雅英首都大学東京法科大学院教授(刑事法)らに打診を始めている。 先の臨時国会で、長谷部、春名、前田3氏は衆