第2次安倍内閣で内閣改造が行われたが、各社の世論調査では、内閣支持率が急上昇している。読売新聞では「改造前の前回調査の51%(8月1~3日実施)から13ポイント上昇」(※1)して64%、日経新聞では「8月下旬の前回調査を11ポイント上回っ」(※2)て60%、共同通信でも「内閣支持率は54・9%と、前回8月調査より5・1ポイント上昇した」(※3)そうである。 内閣改造は、「政権浮揚」を目的に行われるとよく報道される。これらの支持率上昇という結果を見ると、今回の内閣改造は少なくとも内閣支持率の「浮揚」には成功したように見える。 だがその一方で、毎日新聞は「安倍内閣の支持率は47%で前回調査(8月23、24日実施)と同じだった」(※4)とする結果を発表している。 このように内閣支持率の傾向が各社で分かれたのはなぜだろうか? ――おそらくその答えは、質問文の改造、である。 9月5日午前6時現在で、
脱原発福島ネットワークなど福島県内の9市民団体の代表など14人は、9月2日午後、東京電力平送電所での再開第13回東電交渉の冒頭で、「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」を提出した。 東京電力は、原子炉建屋・タービン建屋周辺の地下水を汲み上げて地下水位を調整するサブドレン43本から汲み上げた高濃度放射性物質汚染水を、サブドレン他水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出するという、あらたなサブドレン汲み上げ汚染地下水の海洋放出計画を漁業者等に説明している。 東京電力と国は、8月11日、サブドレン他水処理施設の設置を原子力規制庁に申請、同月12日には試験くみ上げを開始、高濃度放射性物質汚染水計約500トンをくみ上げてタンクに保管、同月20日から水処理施設に通し、同月22日にその結果を「十分な除去性能を得られた」と公表、同月25日の福島県漁業協同組合連合会の
「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」(産経新聞2014年8月18日)「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」(読売新聞2014年8月30日) 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年5月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して9割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低
公示 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。 平成26年8月26日 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形 浩史 1 業務概要 (1)業務名 平成26年度放射性物質を含む下水汚泥減容化施設解体調査委託業務 (2)業務目的 本調査業務は、平成23~25年度放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査業務(以下、減容化等調査業務とする。)において設置された仮設減容化施設の解体等作業から原状復旧、解体等作業中の放射能関連測定等を行う調査である。解体等作業とは、適切な放射線管理のもと仮設減容化施設の分解(解体)、除染(洗浄)、分別(放射能濃度、素材)、搬出を行い、放射性物質に関する調査を行うことを言う。また、本調査に関係する地元説明等の対外説明資料の作成や説明支援も含めるものとする。なお、解体等作業にあたっては、各種法令を遵守し、周辺環境への放射性物質の飛散防止と解体作業員の健康と安全の確保を
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を求める裁判外紛争解決手続き(原発ADR)への申し立てを目指す住民運動が、県北部で静かに広がっている。6月に始まった計7回の説明会には300人以上が参加。県北部には福島県内と同様の放射能汚染があるが、国の支援内容に差があり、その状況に一石を投じる手段としても注目されている。(大野暢子) 説明会を催しているのは、那須塩原、那須、大田原の三市町の住民有志「栃木県北ADRを考える会」。一部の幼稚園も協力しており、保護者向けの説明会を開くなどしている。
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