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環境省が除染対象や手法などをまとめた「除染関係ガイドライン」。統一基準はなく、何を選択するかは市町村の裁量となっている 環境省福島環境再生事務所は福島市のJR福島駅東口近くのビルに入っている。東京電力福島第一原発事故に伴う除染のうち、双葉郡など国直轄除染地域以外の市町村を対象とした除染の相談、指導に当たる職員は約30人いる。「国が前面に出て説明してほしい」。住民説明会への出席要望が市町村から今も続く。 除染作業や、除染で出た廃棄物の仮置き場確保に関する住民説明、事業発注は全て実施主体の地元市町村に任せている。同事務所市町村除染推進室長の松岡直之(50)は理由を説明する。「住民にはさまざまな思いがある。地元の事情に詳しい市町村にお願いする方が、話がまとまりやすいと考えている」 市町村の除染、仮置き場確保事業の「よりどころ」となるのが、平成23年12月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」
鮫川村の仮設焼却施設の入り口。昨年8月の爆発事故後、運転を停止している=8日 鮫川村地域整備課長の近藤保弘(58)の携帯電話が鳴った。「大きな音がした。絶対に事故だ」。平成25年8月29日午後2時半すぎ。環境省が実証施設として村内に建設した放射性廃棄物の仮設焼却施設近くの村民からだった。運転開始から、わずか10日後だった。 近藤はすぐに施設と、同省に電話を入れる。「事故が起きたようだが、詳しいことは分からない」としか答えは返ってこない。職員2人を現地に急行させ、空間放射線量を測るよう指示した。「特に変化はありません」。職員の知らせに一安心したものの、すぐに胸騒ぎを覚えた。 稼働前、村民から運転に反対する意見が出ていた。設備の安全性を疑問視する声もあった。同省職員とともに施設の詳細な内容を説明し、不安解消に努めてきた。「事故が本当なら、運転再開には時間がかかる」 村の主力産業の一つは畜産業だ
平成23年産米の放射性セシウムの検査で、ほとんどが1キロ当たり100ベクレル以下だった会津地方。しかし、4月から食品のセシウムの基準値が100ベクレル以下になり、消費者の目がさらに厳しくなると予想されることから、セシウム吸収を抑制する独自の安全対策に取り組む計画だ。ところが国の財政支援は打ち切られる公算が高まっている。一方、500ベクレル超のセシウムが検出されるなどで平成24年産米の作付けが制限される地域では、放射性セシウム検出の原因を究明するため、農林水産省は1農家当たり1カ所で試験栽培する考えを示した。だが、各市町村は全ての水田での試験栽培の必要性を訴える。地元の願いと国の方針には深い溝がある。 ■安全アピール 会津地方では24年産米の作付けに向け、セシウムの吸収抑制対策を取る方針の市町村が相次いでいる。消費者へより安全をアピールするためだ。 吸収抑制効果があるとされるケイ酸カリウムは
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市内の損害賠償手続きの状況を説明する小松会長 東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求で、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を求めて集団申し立ての手続きを進めている南相馬市民は少なくとも400世帯1300人に上る。同市原町区で独自の損害賠償手続きを支援するひばり地区復旧・復興対策協議会と太田地区復興会議が28日、同区のひばり生涯学習センターで記者会見をして明らかにした。 2団体は東京の弁護士有志でつくる「原発被災者弁護団」と県弁護士会有志の「ふくしま弁護団」の協力を得て、実態に見合った損害賠償を求めて集団申し立ての説明会などを開いている。原町区ひばり地区の67世帯174人は1月末に弁護士と面談しており、3月の集団申し立てを目指す。同区太田地区では158世帯540人が申立書を同復興会議に28日までに提出した。 小松恒俊ひばり地区復旧・復興対策協議会長は「原発事故の被害はこれからも続く。住
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