政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域住民の健康支援に向け、個人被ばく線量を衛星利用測位システム(GPS)を使い自動で収集するシステムの導入を検討している。今春に試験機を完成させ、一部地区で実証試験を始める方針。データは浜通りに整備する予定の国際産学連携拠点などで活用し、住民の健康支援や研究に生かす。 GPS機能の付いた新たな個人線量計は滞在した場所や時間、被ばく線量の情報を10分間ごとにGPSへ発信する。情報は蓄積され、屋内を含めて住民がどこで、どのくらいの放射線を浴びたかが正確に分かる。情報を活用し、放射線量の高い場所の滞在を少なくすれば、無用な被ばくを避けられる。 線量などの情報は住民が携帯する小型の個人線量計からGPSを経由し、政府の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で整備する予定の国際産学連携拠点や双葉郡の医療機関に集約される。放射線によ
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