被災地に「弾性ストッキングとマスク」なぜ送った? 「必要なもの他に...」ネットで一部疑問も、徳島県明かす選定背景
20日の東京駅開業100周年を記念したICカード乗車券「Suica(スイカ)」の販売を巡り、同駅が混乱した問題で、JR東日本が、2006年に同駅で別の記念スイカを販売した際、目立った混乱がなかったことから、今回も同様の方法で販売することを決めていたことがわかった。 JR東日本東京支社は「目新しいスイカのデザインと100周年という節目が従来よりも注目を高めた。見通しが甘かった」と話している。 丸の内の赤レンガ駅舎前には20日朝の時点で9000人以上が集まり、JR東は予定を約45分早めて午前7時15分頃に販売を開始。しかし、大勢の人が駅に詰めかけて身動きがとれないほどの状態になり、周辺にも人があふれたことから、安全確保のため約2時間半後に販売が打ち切られた。 JR東によると、同社は06年3月、東京駅八重洲口で、赤レンガ駅舎の復元決定などを記念したスイカを限定1万枚で販売。この際には混乱が
1973年の大ヒット曲「学生街の喫茶店」などで知られる3人組フォークグループ、ガロ(解散)の元メンバーでミュージシャン、愛称マークこと堀内護(ほりうち・まもる)さんが今月上旬、病気のため死去していたことが10日、分かった。65歳だった。詳細は11日に発表される。 関係者によると、堀内さんは昨年ごろ体調を崩し、先月には関係者に「胃痛がひどい。検査の結果、胆嚢が悪く手術した。ライブをしたいが、周りに迷惑もかけるし腹痛で歌うのが困難…」という内容のメールを送るなどしていた。 堀内さんは76年のガロ解散後、ソロ活動を経て一時実業家に転身。オートテニスセンターを経営するなどしたが、2007年にライブ活動を再開した。 3年前からは東京・江東区のコミュニティーラジオ局「レインボータウンFM」でパーソナリティー、土田孝(63)の番組に毎月レギュラー出演。昨年9月には37年ぶりのニューアルバム「時の魔
衆院選に関して京都新聞社が行った滋賀県内の有権者への電話世論調査で、投票時に重視する政策を聞いたところ、「年金・医療など社会保障」が41・4%で最多だった。比例投票先で自民党を選んだ人のうち、福井県の原発再稼働に賛成は45・2%、反対40・5%と大差はなく、集団的自衛権行使は賛成が47・8%、反対33・5%に分かれた。安倍政権が推し進めるこれらの政策に対して、自民支持層にも一定の慎重意見がある現状を示している。 衆院選で何を最も重視するかを5項目から一つ選ぶ質問では、社会保障の次に景気が32・4%で続き、外交・安全保障、原発・エネルギー、TPP(環太平洋連携協定)の順だった。自民と維新の党の支持層では景気、民主党と公明党、共産党などの支持層や「支持政党なし」の回答者では社会保障が最多だった。 福井県内の原発の再稼働は全体で反対56・3%、賛成30・3%。比例投票予定先でみると、主要8党
衆院選に関して京都新聞社が行った京都府内の有権者への電話世論調査で、投票の際に重視する政策を尋ねたところ、「年金・医療など社会保障」が40・5%で最も多かった。京都府に隣接する福井県の原発再稼働については賛成29・1%に対し反対が58・2%、日本が集団的自衛権を行使することへの賛成は35・3%、反対は49・0%だった。 重視する政策では、社会保障に次いで「景気」31・0%、「外交・安全保障」12・1%、「原発・エネルギー」9・5%の順。「TPP(環太平洋連携協定)」を選んだのは1・0%だった。 比例の投票予定先で民主党、維新の党、公明党、共産党を選んだ人では、社会保障を挙げた割合が最も多く、自民党では景気が最も多かった。 福井県内の原発再稼働については、比例投票先を自民とした人の賛否は48・7%と41・0%で大きな差はなかった。再稼働について自民支持層にも慎重な意見があることをうかが
中国産を混ぜた米を国産米と偽り販売したなどとして、京都府警と福井県警の合同捜査本部は27日、堺市北区南花田町の米穀販売会社「こめ太郎」元会長、森滋也容疑者(71)=同区=ら3人を不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき)の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は今年3月、共謀して堺市の同社精米工場で、中国産米などが混ざった米を「近江米コシヒカリ」「単一原料米」と書かれた袋に詰め、京都市内の量販店10店舗に133袋(合計665キロ)を計約20万2000円で販売したなどとされる。森容疑者は「何のことか分からない」と容疑を否認しているという。 捜査本部は今年6月にこめ太郎の工場など十数カ所を家宅捜索していた。 民間調査会社によると、こめ太郎は1913年創業。近畿圏内の量販店や給食業者への卸売りなどで2013年3月期の売り上げが16億2700万円あったが、今年9月に解散した。【岡崎英遠、土本匡孝】
京都市内の三つの大学の在日コリアンの学生たちが、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題点を指摘する展示会を企画し、順次開催している。各大学の学園祭でパネルなどを使ってヘイトスピーチの実態を説明し、被害者としての痛みを訴えている。 立命館大衣笠キャンパス(北区)では8、9日、「立命館大朝鮮文化研究会」がパネル展を開いた。2009年、当時南区にあった京都朝鮮第一初級学校で在日特権を許さない市民の会(在特会)が行ったヘイトスピーチの概要や、その行為をめぐる刑事・民事裁判の経緯をパネルで説明した。 差別表現に関する日本の法規制や、ヘイトスピーチを受けた子どもたちの心理的被害についての新聞記事なども紹介した。 期間中は「こんな展示は間違っている」と、学生らから批判も受けたという。朝鮮文化研究会の成尚旗(ソンサンギ)さん(22)は「当事者のつらさを知ってもらい、ヘイトスピーチが生まれる差別意識を解消す
宮崎県警監察課は27日、都城署所属の男性巡査(24)が同署沖水交番仮眠室で、仮眠時間中に拳銃で自殺したとみられると発表した。男性巡査は同日午前8時40分ごろ、死亡が確認された。男性巡査は当番勤務だったという。
環境省が福島県川内村に建設していた東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の減容化施設が完成し26日、火入れ式が同村下川内字五枚沢の現地で行われた。国設置施設では双葉郡で初めて、県内では飯舘村の小宮地区に次いで2例目。 村内の旧警戒区域での家屋解体工事で発生した廃棄物や片付けごみなどを焼却する。12月から試運転を行い、来年1月から本格稼働する。 処理の見込み量は約1700トン。月曜から金曜日の午前8時から午後5時まで稼働する。1日7トンの処理能力があり、1年間で処理を終える。平成28年1月から解体・撤去工事に入る。総事業費は約30億円。 施設は村有地約7400平方メートルに建設した。受け入れヤード、焼却炉、灰出し室、灰保管施設からなる。受け入れヤードで破砕した後、焼却炉で800度以上の高温で完全燃焼する。排ガスは放射性セシウムの除去装置を2段設置し、監視装置で安全を確認した上で
自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向
除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場の設置延長をめぐり、川俣町の古川道郎町長は25日、環境省の延長要請を拒否した。関谷毅史福島環境再生事務所長による要請に対し古川町長は「受け入れる気はない。3年と約束してきた」と反発した。 環境省が市町村長に直接仮置き場の延長を求めるのは初めて。町全体の仮置き場の数は、国が直轄除染する山木屋地区を含め54カ所。搬入が早かった仮置き場は来年3月末で契約期間満了の3年を迎える。古川町長は「(町は)苦労して仮置き場を確保してきた。明確な(中間貯蔵施設への)搬入スケジュールが分からなければ、町民への説明もできない。国は責任を持ってやらないといけない」と不快感を示した。 拒否された関谷所長は要請後、取材に対し「中間貯蔵施設の整備状況と仮置き場での保管の必要性を引き続き丁寧に説明して理解を得たい」と述べた。 同省は中間貯蔵施設は来年1月の搬入開始が見通せ
再稼働反対派の住民ら 時事通信 11月7日(金)12時46分配信 九州電力川内原発の再稼働に賛成する陳情を採択した県議に対し、「再稼働NO」と訴える反対派=7日午前、鹿児島市
◇「避難終わった」 東京電力福島第1原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性(21)に支払われた賠償金1600万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約900万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】 【すべてはここから】写真特集・東電 津波に襲われる福島第1原発 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約8万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災
民主党の枝野幸男幹事長と維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は22日午前、国会内で会談し、特定の人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、規制する法案の国会提出を含め、今後両党で共闘していくことで一致した。 会談で枝野氏は、ヘイトスピーチ規制を訴える維新の橋下徹共同代表(大阪市長)を評価。「協力できるところは協力しよう」と伝え、小沢氏も応じた。
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