精神科病院での多職種含めた人員配置を議論 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長）は25日に会合を開き、重度患者への必要な医療を提供するための人員配置や、急性期後の患者の早期退院支援には、どのような職種が必要なのかなどについて議論を続けた。この日は日本精神保健福祉士（PSW）協会などの職能団体から意見を聞いた上で、協議した。同検討会は、この日で患者会や関係団体などからのヒアリングを終え、次回以降に本格的な議論に入る。 「精神科医療」検討会の会合（25日、厚労省） 同日の会合で参考人として発言した日本精神保健福祉士協会の木太直人常務理事は、同協会の基本方針は、「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること」だとして、精神科病院の人員体制の見直しでは、コメディカルも含む基準配置を設定し、多職種チーム医療が可能となる体制整備を求めた。 同じく参考人
訪問介護の身体介護、20分未満区分を創設 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
14日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）で厚生労働省は、2012年度介護報酬改定で、訪問介護の身体介護中心型に20分未満の時間区分を創設することを提案した。ただ、対象となる利用者を「要介護3以上」など重度者に限定するほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）への参入意思も求めるなど、24時間訪問サービスへの移行を念頭に置いた要件を設定している。 現行の身体介護中心型の訪問介護では、30分未満（254単位）の時間区分はあるが、20分以上のサービス提供が必要とされており、20分未満の短時間では算定できない。 厚労省の提案では、30分未満の時間区分を、新設する「20分未満」と、「20分以上30分未満」の2つに再編。短時間のサービスを1日複数回算定できるようにする。ただし、20分未満を算定できる利用者を、▽要介護3以上で、「障害高齢者の日常生活
社会福祉士の上級民間資格を創設 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本社会福祉士会など関連団体は、実践能力の高い社会福祉士の上級民間資格「認定社会福祉士」を創設した。社会福祉士の能力を担保し、キャリアアップを支援することなどが狙い。日本社会福祉士会など7団体でつくる「認定社会福祉士認証・認定機構」（橋本正明・運営委員長）が、来年度から認定を開始する。 機構が認定する資格は、認定社会福祉士と、その上の「認定上級社会福祉士」の2つ。 認定社会福祉士は、相談援助業務を手掛けるリーダー的な人材を主な対象とする資格で、高齢、障害、医療といった分野ごとに認定する。取得要件は、▽社会福祉士資格を保有する▽5年以上の実務経験がある▽ソーシャルワーカーに関する職能団体の正会員である▽機構が認める研修を受講している―など。 一方、認定上級社会福祉士は、職場だけでなく、地域や関係機関とも協働している人を対象としたさらに上級の資格。取得要件として、▽認定社会福祉士資格を保有
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精神科病院からの退院目標、障害福祉計画に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省は10月13日の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の会合で、都道府県が策定する第3期障害福祉計画（2012－14年度）に、精神科病院からの退院者数に関して明確な目標値を盛り込むとする方針を示した。 都道府県が設定する目標値は、▽入院1年未満の患者の平均退院率▽5年以上入院した65歳以上の高齢者の退院者数―の2つ。厚労省は、都道府県がこれらを設定する上での参考値として、▽入院1年未満の患者の14年度の平均退院率を、08年の直近調査比で7％相当分増加させる▽5年以上入院した高齢者の14年度の退院者数を、現在よりも20％増加させる―の2つの指標を示した。 また、精神障害者向けの宿泊型自立訓練事業所について、来年度から規制を緩和する方針を提示。具体的には、▽空床がある場合、そこでショートステイ事業を実施できる▽報酬単価が減額となる利用者を、現行の利用開始後2年超から
消費増税反対論に「正論で戦う」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は8月23日の閣議後の記者会見で、歳出削減と経済成長を実現すれば、消費増税などの税制改正をせずに財政を立て直せるとする考えが民主党内で浮上してきていることを強く批判した上で、「内閣府が（増税を伴う財政再建という）正論をもって俗論に対して戦う必要がある」と消費増税の必要性を改めて強調し、反対論者をけん制した。 閣議後に記者会見する与謝野馨社会保障・税一体改革担当相（8月23日、内閣府） 6月に政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革成案では、2010年代半ばまでに消費税率を10％まで段階的に引き上げることが盛り込まれている。これに関して与謝野担当相は、「一体改革を議論したあたりから、一度は消えた（増税を不要とする）幽霊のような議論がまた復活してきた」との懸念を示した。 また、増税を行わずに経済成長などで財政再建を図る考え方について、「経済成長はそれほど簡単
日精協・山崎氏、「5疾病」で期待すること - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
【第166回】山崎學さん（日本精神科病院協会会長） 社会保障審議会の医療部会は7月、都道府県が医療計画に記載する「4疾病5事業」に精神科疾患を追加し、「5疾病5事業」とすることを了承した。昨年12月、同部会に追加を提案した日本精神科病院協会会長の山崎學さんは、精神科疾患は患者数が増加しており、対策の重要性が高まっているものの、国の対策は「安かろう悪かろう」で、不十分だと指摘する。精神科疾患が「5疾病」に位置付けられることで、山崎さんはどんなことを期待しているのか―。（高崎慎也） 日本精神科病院協会会長の山崎學さん ―4疾病（がん、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞）に精神科疾患を追加し、「5疾病」とするよう医療部会に提案した背景を教えてください。 患者数の増加、自殺者数への影響、国際的な動向を考慮しました。 精神科疾患の患者は、2008年に323万人となり、1996年の218万人から1.5倍に
福島県医療機関の被害総額115億円以上 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
東日本大震災による福島県の医療機関の建物の被害総額が少なくとも114.7億円に上ることが、県の集計で分かった。被害状況が不明の病院・診療所もあり、実際の被害額はさらに大きいとみられる。 県では、8月2日までに被害状況が判明した医療機関の被害額を集計した。 それによると、病院の被害額は94.8億円で、全139病院のうち111病院（79.9％）が被災した。2病院は全壊。また、13病院（9.3％）は状況が分かっていない。 また、医科診療所では、状況が分かった1188施設のうち530施設（44.6％）、歯科診療所では、770施設のうち386施設（50.1％）が被災した。被害額は医科診療所が14.7億円、歯科診療所が5.2億円。全壊は医科診療所の2施設、歯科診療所の9施設だった。県の担当者によると、診療所は数が多いため状況の把握が難しく、このほかに状況不明の施設があるという。
医療者へ、飯舘村民からのメッセージ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響をめぐり、国立がん研究センターで6月22日に開かれた公開討論会。低線量の長期被ばくについては、明確な結論を導き出せるデータがなく、討論会でも、現時点でリスク評価をする困難さが浮き彫りになった。被ばくの不安と闘いながら暮らす福島県飯舘村の県職員、愛澤卓見さんは討論会の席上、「（健康被害への対応は）研究機関ではなく、医療機関でやってもらいたいというのが、現場の願い。多くの医療者に助けに来てほしい」と訴えた。愛澤さんのメッセージの要旨をお伝えする。 ■調査後のフォローは？ いろいろな情報が錯綜し、本当に困っています。オフィシャルな方々が（飯舘村に）来ても、「安全です」「大丈夫です」という話しか頂いていません。裏を返せば、「大丈夫だから何もしない」というような雰囲気です。 最近になって、疫学的な調査をするということですが、調査後の（医療的な）フ
放射線の影響で「100万人の調査必要」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 提言では、低線量の長期被ばく（年間累積でおおむね100ミリシーベルト未満）による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数が約100万人、期間は成人20年以上、子ども60年以上とする具体例を示した。 調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ばくに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べることを提案。また、日本に「番号制度」が
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【中医協】地域貢献加算に「一定の効果」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
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