http://www.nsc.go.jp/annai/kihon22/gensoku/20110302/siryo2-4.pdf
意交基原第２－４号 ＩＡＥＡ基準の動向 － 多重防護（5層）の考え方等 － 平成23年3月2日 （独）原子力安全基盤機構 原子力システム安全部 次長 山下 正弘 内 1. はじめに 2. 我が国の状況 2.1 多重防護（3層）の考え方 2.2 シビアアクシデント対応 3. IAEA基準等の状況 3.1 多重防護（5層）の考え方 3.2 シビアアクシデント対応 4. WENRA安全目標 4.1 多重防護の新しい考え方 4.2 シビアアクシデント対応 5. まとめ 容 1 1. はじめに ○ IAEAの基本安全原則※１の「2. 安全目的」において、「基本安全目的は、人及び環境を 電離放射線の有害な影響から防護することである」と定められ、この安全目的を達成す るために適用すべき10項目の原則が定められている。 ○ このうちの「原則8：事故の防止」において、｢原子力又は放射線の事故を防
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参考資料６ 諸外国における放射性廃棄物処分に係る基準値について （放廃第２４－１号の一部改訂） 平成２１年１２月２４日 原子力安全委員会事務局 １．概要 本資料は各国の放射性廃棄物処分施設の管理期間終了後の線量基準及び安全評価 シナリオの分類について調査・整理したものである。資料作成に当たっては、先に放 射性廃棄物・廃止措置専門部会低レベル放射性廃棄物埋設分科会にて検討を行った 1 「リスク論的考え方に基づく安全評価シナリオの分類例について」 をベースに、 その 後各国で新しく制定された長寿命の放射性核種を含む放射性廃棄物や地層処分を対 象にした安全指針等における管理期間終了後の線量基準及び安全評価シナリオの分 類ついて調査した。 余裕深度処分に係る安全評価は数十万年の長期間に及ぶことが想定されることか ら、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分に係る基準に加え、長半減期低発熱放射性廃 棄物及
放射性物質及び放射線の関係する 事故・トラブルについて
1 放射性物質及び放射線の関係する 事故・トラブルについて 平成 14 年 7 月 原 子 力 安 全 委 員 会 放 射 線 障 害 防 止 基 本 専 門 部 会 2 目 次 はじめに １ 第 1 章 我が国における放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブ ルについて････････････････････････････････････････････ ２ １ 事業所及び施設･･････････････････････････････････････ ２ ２ 事故・トラブルの事例････････････････････････････････ ２ ３ 放射線障害防止法に関する事故・トラブル･･････････････ ２ ４ 原子炉等規制法に関する事故・トラブル････････････････ ３ ５ その他の放射線被ばく事故･･･････････････････････････
原子力安全委員会について
＜原子力安全委員会について＞ 原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。 原子力利用における国の安全規制は科学的合理性に基づくべきであることから、専門的かつ大局的な見地から判断を下す役割を担う５人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣により任命されています。また、原子力安全委員会の下には、法律によって設置が定められている原子炉安全専門審
SPEEDIによる計算結果
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 （※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力（株）福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
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この予測は実際の放射線量分布を 表しているものではありません。 この予測は実際の放射線量分布を 表しているものではありません。 この予測は実際の放射線量分布を 表しているもので
1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の 処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について （案） 平成 23 年 6 月 3 日 原子力安全委員 会 はじめに 東京電�
http://www.nsc.go.jp/ad/pdf/20110329_1.pdf
http://www.nsc.go.jp/bunya.htm
原子力安全委員会-意見・質問箱