韓国政府、民間専門家を派遣して日本食品放射能安全管理調査を実施
韓国政府が日本産食品に対する放射能安全管理の実態を把握するため、民間専門家を日本に派遣することを決めた。 １２日、食品医薬品安全処は日本産食品放射能安全管理専門家委員会が今月１４～１９日と来年１月１２～１７日の２度にわたり日本を訪問して現地調査を行うと明らかにした。訪問地域は東京、千葉、福島、横浜、北海道、青森、岩手だ。 専門家は現地の水産物販売所、民間検査機関、地方自治体、消費者団体などを訪問して日本政府の水産物に対する総合モニタリング状況や測定結果の管理、汚染水の中長期管理対策などを点検する。 あわせて操業地域の管理現況と放射能検査の証明書発行現況など食品放射能における安全管理状況も調査する予定だ。 食薬処は「民間専門家委員会の現地調査結果は臨時特別措置検討に反映し、国民に公開する計画」と明らかにした。
安倍総理の原発セールス、福島の世論は冷たく
「自国の事故も収拾できず海外によく売るよ」。福島第１原発がある双葉町に居住し、原発事故後に避難したある仮設住宅の自治会長の言葉を、朝日新聞が３１日伝えた。 先月２９日（現地時間）にトルコを訪問し、日本企業の原発受注に成功した安倍晋三首相に対する極めて冷笑的な反応だ。この自治会長は「被災した国民のことをどう思っているのか」と語った。 同紙は「終わりが見えない避難生活のために住民の疲労と不安はますます深まっている」とし、原発輸出に取り組む安倍総理の姿勢と対比させた。同紙は「安倍首相は国内の原子力政策については『原子力比率を引き下げる』と述べるにとどめ、いつまでにどれほど引き下げるかは提示していない」とし「首相は汚染水や廃炉など山積している原発関連懸案に没頭するべきだ」と批判した。 こうした中、東京電力は４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業を今月中旬に始める。原子力規制委員会の田中
福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍
福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍に達することが明らかになった。 福島県の県民健康管理調査検討委員会は１２日、福島第１原発事故発生当時１８歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに２２万６０００人中２６人ががんと判明し３３人に疑いが認められたと発表した。 朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い」と指摘した。 福島県は２０１１年３月の原発事故後、同年１０月から県内の１８歳以下の子ども３６万人を対象に甲状腺検査を実施しており、先月までに全対象者のうち６３％の検査を完了した。疑いを含む患者５９人の原発事故当時の平均年齢は１６．８歳だった。 しかし検討委員会の星北斗座長は、「現時点で原発事故による放射
【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”
＜１＞「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 ＜２＞「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 ＜１＞の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の１６日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 ３日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
数千キロ監視レーダー基地…米国が日本南部に追加建設も
米国が東アジア地域でミサイル防衛（ＭＤ）体制の拡大を推進していると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２３日報じた。米国は北朝鮮のミサイル発射を防ぐための措置という名分を打ち出したが、実際は中国を牽制するためだと、同紙は分析した。 同紙は米国防総省の関係者を引用し、「今回の措置の核心は、Ｘバンドレーダー基地を日本南部の島に追加で設置すること」とし「すでに米国防総省が日本当局とこの部分について議論中で、日本が承諾すれば数カ月以内に基地の設置が可能」と伝えた。 早期警報レーダーのＸバンドレーダーは数千キロ離れたところにある小さな目標物も識別できるという。米国はすでに０６年から日本青森県でＸバンドレーダー基地を運営している。 米軍太平洋司令部とミサイル防衛局は、東南アジア地域に追加で３つのＸバンドレーダー基地を設置する場所も物色中だと、同紙は説明した。一部の国防総省関係者はフィリピンを念頭
韓流ブームに乗りペルーにまで輸出されたごみ埋め立て技術
１４日、ペルーの首都リマ市内にある環境省庁舎。首都圏埋立地管理公社のキム・ナクビン事業理事とペルー環境省のアルサイド・コリア国立生態公園推進団長が「廃棄物管理および資源化事業に対する協力意向書」に署名した。韓国のごみ埋め立て技術が「韓流ブーム」に乗りペルーに輸出される道を開く瞬間だった。「韓流ブーム」が韓国式ごみ埋め立て技術分野にも吹いている。韓国のごみ埋め立て技術は世界的に有名だ。生活廃棄物を親環境方式で埋め立て、埋め立てガスから電気を生産する先端技術を確保しているためだ。 ペルーのごみ埋立地は全て小規模なため親環境処理技術が不足している。これを解消するため生活ごみの処理と資源化に向けた国立生態公園の建設を進めたが技術力が問題だった。悩んだ末にペルー環境省は世界的に技術力を認められている仁川（インチョン）の白石洞（ペクソクドン）首都圏埋立地をモデルとすることになった。首都圏埋立地公社は７
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